蓄電池の世界先進企業Lightergy社と国内事業展開に関する基本合意書を締結
電力の安定供給を通じたカーボンニュートラルとレジリエントな社会の実現を目指す

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、蓄電池世界先進企業のLightergy社（本社：米国ニュージャージー州、CEO：Michael Epstein、完全子会社であるLightening Grid Quebec含め、以下Lightergy）と日本国内の事業展開における基本合意書を締結しました。蓄電池による電力の安定供給を通じて、日本国内のカーボンニュートラルとレジリエントな社会の実現を目指します。

国内では、東日本大震災を契機とした電力需給のひっ迫を受け、省エネの促進だけではなく、需給バランスを考慮したエネルギー管理が重要となっています。また、日本は地震の多い国であることに加え、昨今の気候変動による異常気象の増加から、発電所をはじめとするインフラは常に脅威にさらされています。電力の安定供給とレジリエンス（回復力／抵抗力）を高めるためには、現在の大規模発電所に依存する一極集中型の電力供給だけでなく、再生可能エネルギーの活用や蓄電技術をはじめとする分散型のエネルギーマネジメントが不可欠です。

こうした背景により国内市場では、系統用蓄電池（発電所などと直接接続する蓄電池）が2030年に5倍、家庭用および業務産業用の蓄電池は3倍以上の成長が見込まれています^※1。

Lightergy（ライトジー）は、2002年に設立した蓄電池製造販売会社です。2007年からアメリカ国防総省との契約開始を皮切りに、北米市場を中心として主にアメリカの政府機関やカナダの公共機関を顧客に持っています。Lightergyはレアメタルを使用しない先端LFP（リン酸鉄リチウムイオン）蓄電池において高い技術力を有しており、その製品は高い耐久性とエネルギー密度により低コストを実現する蓄電性能が特長です。長期にわたり高い品質が求められる顧客や領域での使用により、安全性についても高い信頼を得ています。また、Lightergyは先端LFP製造における素材調達、開発・生産からリサイクルまで北米で完結するバリューチェーンを構築しているため、レアメタル輸出規制の影響を受けやすい蓄電池市場において、今後より一層重要な役割を担うと期待されています。
さらに、ケベック州とカナダ政府の循環型リチウム経済内で、強力な協力関係を築いており、カナダ・ケベック州での新たなギガスケールの製造工場を立ち上げています。また、カナダ政府の支援のもと海外展開にも積極的に取り組んでおり、その一環としてこのたびのキヤノンMJとの締結に至りました。

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