キヤノンMJが“臭い”と“菌”の問題を解決？ 「次亜塩素酸水溶液 脱臭・除菌システム」とは

私たちが健康で心地よく過ごすためには、快適な環境づくりや衛生管理が欠かせません。日常生活はもちろん、さまざまな事業の場でも、働き手や地域住民への配慮、安全性向上などの観点から、「脱臭」や「除菌」に対するニーズが高まっています。

実は、その課題解決にキヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）が貢献しているんです。それが、「次亜塩素酸水溶液 脱臭・除菌システム」。

キヤノンMJと脱臭・除菌。なかなか連想しづらいかもしれませんが、一体どんなソリューションなのでしょうか。キヤノンMJの取り組みとそこに懸ける想いを、産業機器事業部 新規ビジネス推進部の月橋 裕太さん、岩根 知宏さん、加藤 直樹さんに聞いてみました。

― 「脱臭」や「除菌」に対するニーズが高まっていると聞きました。最近では、どんな場所、どんな業界から声が上がっているのでしょうか。

加藤：従来の脱臭方法として、水洗や薬液による洗浄、活性炭やおがくずへの吸着、微生物による分解などがありますが、臭いを感じないレベルまで臭気を取り除くためには、いろいろな方法を積み重ねる必要があります。それには莫大なコストがかかり、事業主には大きな負担となるため、現実的に解消が難しい面があります。そうした状況から、コストをできる限り抑え、確実に臭気を解消できる脱臭方法が求められていました。

加藤：脱臭・除菌ともに、さまざまな領域でニーズが高まっていますが、特に食に関連する分野からの声が多く聞かれます。近年、社会課題として食料自給率やエネルギー自給率の低さが問われていますが、脱臭・除菌のニーズに応えることによって、その課題解決に間接的に貢献できるのではないかと考えています。

― そうした状況の中で導入が広がりつつあるのが、キヤノンMJが開発した「次亜塩素酸水溶液 脱臭・除菌システム」なのですね。そもそも、次亜塩素酸水溶液とはどういうものなのですか？

― 「次亜塩素酸水溶液 脱臭・除菌システム」では、その弱点をどのように克服したのでしょうか。システムの特長を教えてください。

岩根：使用する現場で、次亜塩素酸水溶液を安全に生成できるシステムを構築しました。次亜塩素酸水溶液の生成にはいくつか方法があるのですが、私たちは次亜塩素酸ナトリウム希釈水にpH調整剤として炭酸ガスを使用した混合方式を採用しています。炭酸ガスの緩衝作用により、塩素ガスが発生することなく、安定した生成を行うことができます。この方法ですと、他の方法と比較して、高濃度の次亜塩素酸水溶液を安全に低価格で大量に生成することが可能です。常にフレッシュで酸化力の強い次亜塩素酸水溶液を使用することで、脱臭効果を高めることができます。

加藤：効果を高めるという点では、生成した次亜塩素酸水溶液をより効率よく反応させることも必要です。私たちはこのシステムを脱臭の領域から展開し始めたのですが、密閉された空間に臭気を導き、次亜塩素酸水溶液を噴霧したりシャワーしたりすることで脱臭する「スクラバー方式」と、臭気が漂う空間に次亜塩素酸水溶液を圧縮空気と一緒に噴射して脱臭する「スプレー方式」の二種を開発しました。

どちらをご提案するかは、臭気の強さ、お客さまの設備の空気の流れなど、さまざまな条件によって変わりますが、臭気が強かったり、臭気を外部に出せない厳しい条件があったりするところではスクラバー方式をご提案することが多くなっています。

月橋：臭気は目に見えないものですから、どのくらい効果があるのか、どのくらいコストがかかるのか不安に思われるお客さまもいらっしゃいます。私たちは、どのような種類、濃度の臭気を、どのくらいまで下げることが必要なのか数値として把握し、必要な次亜塩素酸水溶液の濃度、使用量、想定ランニングコストのシミュレーションを行い、事前にご説明しています。数値で効果予測を把握いただけるので、お客さまにとって導入のご検討をしていただきやすいようです。

― 現在は、どのような施設で活用されているのですか?

岩根：先ほどお話しした通り、まずは脱臭領域から展開を始めています。2019年に事業化して以降、大手食品加工会社の工場やバイオマス発電施設、肥料の再資源化施設、下水道の汚泥処理施設、畜産施設などに導入いただきました。

また除菌領域では、ある自治体の畜産試験場と組み、子牛の疾病対策としての有効性を評価検討している段階です。良い結果が得られれば、豚や鶏への展開を進めていきたいと考えています。

月橋：おかげさまで、脱臭効果は抜群という声をいただいています。とある食品関係のお客さまは、食品残渣を一時保管するピットから臭気が隣の工場の食堂に流れてしまいクレームが発生していました。そこで当社のスクラバー方式の脱臭システムを導入いただいたところ、その臭いが見事に解消されました。

そのお客さまは「導入を検討している方がいたら、効果を実感してもらうためにうちに連れて来ても良いよ」と言ってくださるほど、数値はもちろん、体感としての効果にも満足してくださいました。

― ところで、なぜ、キヤノンMJが脱臭・除菌の課題解決に取り組んだのでしょうか。とても意外でした。

そこから3年をかけて開発を行い、自治体の研究所にもご協力いただいて実証実験を実施。その成果に基づいて、畜産分野から事業展開を進めました。

― 開発や事業化で難しかったことはありますか?

加藤：半導体と異なり、臭いは変動するものなので、技術開発やデータ解析をする際に頭を切り替えて取り組む必要がありました。

また、新しい事業でしたから、相談先や営業先をゼロから開拓していくことも大変でした。キヤノンMJが脱臭システムを開発していると言っても、最初は誰も耳を貸してくれませんでしたから（笑）。社内外への情報発信と実績を地道に積み重ねていったことにより、徐々に信頼をいただき、お問い合わせにつながるようになりました。

岩根：異分野への挑戦だからこそ、これまでのキヤノンMJの強みが生きたところもあります。原因物質に対する脱臭のシミュレーションを行い、それに基づいて事前にランニングコストを予想したうえでシステムをご提案できるのは、私たちが設計からお客さまへの導入まで一貫して手がけているからこそだと思います。

― では、「次亜塩素酸水溶液 脱臭・除菌システム」の今後の可能性をどのように感じていらっしゃいますか? 

月橋：間接的ではありますが、さまざまな社会課題の解決に貢献できるものだと考えています。先ほど食料自給率の話がありましたが、日本は、食べ物を作る上で欠かせない化学肥料のほとんどを輸入に頼っています。その対策として、国土交通省や農業水産省は、畜産農家から出る糞尿や下水汚泥を肥料化し、循環利用することを推進していますが、それに伴う臭気問題はまだまだ解決できていないのが現状です。

ただ、事例に挙げたJA鳥取中央さんのように、脱臭システムを取り入れた新たな堆肥センターも誕生しています。このようにわれわれのシステムを広げていくことで、日本の食料自給率の向上に寄与できるのではないかと考えています。

岩根：近年、畜産業界では子牛の疾病、豚熱や鳥インフルエンザなどの疾病が大きな問題となっています。現在評価検討を進めている除菌の機能を早急に実用化し、動物・家畜の健康な生育を支えていきたいです。家畜が病気などにならず快適に暮らせることは、畜産業の収益性向上が期待できるだけでなく、世界的に関心が高まっている「アニマルウェルフェア」（動物福祉）の改善にもつながると考えています。

加藤：日本が世界と比べて後れを取っていると言われるHACCP（ハサップ。食品の安全を確保するための衛生管理手法）の推進や、再生可能エネルギーの活用推進、医療現場への貢献、災害時の感染症対策など、あらゆる社会課題の解決につながる事業だと考えており、ひいてはIoTによる管理システムへとつながっていくと考えています。

私たちは、将来的に、次亜塩素酸水溶液を起点に持続可能な街・空間を創っていく「グリーンベルト構想」を掲げています。

次亜塩素酸水溶液による脱臭・除菌を提供していくことで、より多くの方の安心・快適な暮らしに貢献していきたいと考えています。