介護予防事業所向けソリューション事業に参入
高齢者の運動測定を効率化する“ロコモヘルパー”を発売

キヤノンITSメディカル株式会社（代表取締役社長：青木秀雄、以下キヤノンIM）は、介護スタッフによる高齢者の運動測定を効率化する、自社開発の運動機能測定システム“ロコモヘルパー”を2016年6月1日より発売し、介護予防事業所向けソリューション事業に参入します。キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）は、グループ横断的な体制で運動機能測定システム“ロコモヘルパー”の販売・サポートを展開していきます。

厚生労働省は「健康日本21」において、今後の超高齢化社会における健康寿命を延伸するため、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群、以下ロコモ）」の啓発活動に注力することを公表しています。この動向から近年、介護予防事業所などでは高齢者の健康状態を把握するため、ロコモの判断基準となる開眼片足立ち・椅子の立ち座り・最大一歩などの運動を介護スタッフが定期的に測定し、高齢者やその家族に運動指導をしています。この運動測定では複数名の介護スタッフが高齢者を補助しながら、ストップウォッチやメジャーを使った手作業での測定を行っています。また、運動測定後はその結果を評価・改善レポートとして作成、加工する一連の業務があり、効率化が求められています。

新製品“ロコモヘルパー”は、Microsoft社の赤外線深度センサーカメラ「Kinect」が認識した利用者の骨格情報から、ロコモの判断基準となる代表的な運動種目^※1ごとに骨格の動きをデジタイズして自動測定、評価、記録します。また、測定結果のレポートを自動で作成する機能を有しており、介護スタッフの運動測定に関わる業務を効率化することができます。さらに、録画機能により運動測定時の動画データを振り返ることができるため、運動測定後の確認や分析補助ツールとしても活用することができます。

キヤノンIMは、キヤノンITソリューションズ株式会社が研究開発した要素技術を組み込んだライブラリーをもとに“ロコモヘルパー”を開発^※2しました。この実証実験先として、介護事業などを展開する株式会社ソラストと社会福祉法人聖隷福祉事業団の聖隷藤沢ウェルフェアタウンに協力いただき、利用者および介護スタッフから高い評価を得ています。また、株式会社ソラストは、キヤノンシステムアンドサポート株式会社を通じて全国の通所介護サービス46事業所に“ロコモヘルパー”を導入し、6月以降順次運用を開始します。 キヤノンIMが開発、発売する“ロコモヘルパー”は、キヤノンMJの介護業界を担当する直販部門のほか、キヤノンシステムアンドサポート株式会社が連携し、グループ横断的に販売・サポートを展開していきます。

1965年に日本初の医療事務教育機関として創業。全国の医療機関から医療事務を受託する医療関連受託サービスをはじめ、首都圏、関西圏、名古屋地区で訪問介護や通所介護など在宅系を軸とした「介護サービス」、東京都認証保育を中心とした「保育サービス」を展開しています。

1930年、当時は死に至る病として恐れられていた結核。その患者さんのお世話をすることから聖隷の事業は始まりました。その後、時代、地域の要請に応え「保健・医療・福祉・介護サービス」の4つを柱として1都8県で総合的なヒューマンサービスを提供する組織体として事業を展開しています。