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健康経営

キヤノンプロダクションプリンティングシステムズでは、安全で快適な職場環境を実現するため、安全衛生活動に取り組むとともにキヤノングループの行動指針である「健康第一主義」に基づき、従業員の健康支援ならびに健康経営の実現に向けた取り組みを推進しています。

「健康優良法人2024」に認定されました。

「キヤノンプロダクションプリンティングシステムズは、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 2024」に認定されました。

2022 健康経営優良法人  Health and productivity ホワイト500
  • 「健康経営優良法人(ホワイト500)」認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

スポーツ庁「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。

社員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。

主な取り組み

  • ウォーキングイベント(歩活)
    年2回、職場や家族でチームまたは個人参加可能なウォーキングイベントを実施。
  • キヤノン体操
    毎日始業前に全拠点にてキヤノン体操を行っています。
  • ヘルシーアクション
    運動や生活習慣の改善目標を、ヘルシーアクションカードに記入し、携行・実行する取り組み。
  • 心と身体の健康増進ウィーク
    年1回~2回、全社で健康増進ウィークを設定し、心と身体のリフレッシュのための取り組みを実施。

【2024年】キヤノンマーケティングジャパングループ安全衛生活動方針

【安全】労働災害削減、快適な職場環境づくり

  1. 労働災害の削減『業務災害抑止目標:1桁(9件以下)』
    (そのうち事業所内「作業型」ゼロ件)
  2. OSHMSおよびリスクアセスメントの運用推進
  3. 啓発・教育の充実による安全意識の向上
  4. 快適な職場環境づくり

【健康】イキイキ健康な社員と会社を支える健康経営の実現

  • ヘルスリテラシー向上と健康風土醸成
  • こころの健康づくり対策の強化
  • 安全配慮の徹底と重症化予防
  • 効果的ながん検診受診の習慣化とがん予防

【交通安全】効果的な施策による無事故無違反の実現

  • 交通事故・違反抑止に向けた取り組み
    (発生率・発生件数:前年以下)
  • 再発防止活動と社員教育の徹底
  • 継続した安全運転意識の向上

【防火・防災】各種災害リスクへのグループ対応力の向上

  • 災害発生時におけるグループ対応力の向上
  • 災害に対する意識の向上

地域・職場単位での安全衛生活動

キヤノンMJグループでは、安全衛生の最上位機関として安全衛生担当役員(取締役)が委員長を務める「品川・京浜地区安全衛生委員会」を設けるとともに、「キヤノンMJグループ安全衛生活動方針」を作成し、グループ各社・各地区・各職場単位で組織的に展開しています。
各社・各地区において、労使で構成する安全衛生委員会を設置するだけでなく、その下部組織として日常の職場における活動を推進する職場安全衛生委員会を設け、従業員一人ひとりが積極的に安全衛生活動に取り組んでいます。

安全衛生委員会体制図

「5S」活動の取り組み

毎日が安心・安全・快適な職場環境で仕事ができることを目的として、安全衛生の基本である5S(整理・整頓・清潔・清掃・しつけ)活動にグループ全体で取り組んでいます。
良好な5S状態を維持するために課題箇所の迅速な改善活動を実施し、加えて4月・8月・12月の年3回をグループ統一の「5S強化月間」として定め、地域・職場ごとに課題と目標を掲げて取り組んでいます。

従業員の健康支援

キヤノンマーケティングジャパングループ 健康経営宣言

キヤノンマーケティングジャパングループは、行動指針に掲げた「健康第一主義」に基づき従業員の健康の保持増進に取り組むことが、従業員とその家族の幸せ、ひいては持続的な企業価値向上をもたらすととらえ、健康経営に積極的にとりくむことを宣言します。

キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社 代表取締役社長 上田 克己

健康経営の理念と方針

キヤノンマーケティングジャパンの健康経営

■目的

従業員一人ひとりが健康で活き活きと働けるということは、従業員と家族の幸せはもとより、個々のパフォーマンスが最大限に発揮されることであり、それが企業の成長、持続性につながると考えています。

■体制

キヤノンMJはもとよりキヤノンMJグループの健康管理が高いレベルで標準化されるよう、2018年よりグループにおける健康支援政策、運用の統一化をしました。

健康支援室 全国8か所
保健師配置 従業員750名につき保健師1名
グループ健康支援体制

■重点課題

  • メンタルヘルス
  • 生活習慣病
  • がん

■重点施策(2023年~2025年)

  1. 自己健康管理力向上の推進強化と健康風土醸成
  2. こころの健康づくり対策の強化
  3. 安全配慮の徹底と重症化予防
  4. 効果的ながん検診受診の習慣化とがん予防
  5. 継続的な感染症対策
■最終的な目標指標
指標 項目 2020年 2021年 2022年 2023年 2025年
目標
先行研究結果の比較指標

測定人数 417 387 356 381 - -
アブセンティーイズム※1
実績値 - 2.4日 1.7日 3.2日 1.7日以上 2.6日
回答率 97.8% 100% 100% 100% -  
プレゼンティーイズム※2 実績値 87.9% 88.2% 86.4% 87.2% 86.4%以上 84.9%
回答率 97.8% 100% 100% 100% -  
ワークエンゲイジメント※3
実績値 2.53点 2.54点 2.52点 2.54点 2.5点以上 2.52点
回答率 100% 100% 100% 100% -  

全て定期健康診断の問診にて全社員を対象に実施(雇用時健診は除く)

  • ※1.
    「昨年1年間に、自分の病気やけがで仕事を休んだ日数」という問いに対する回答の平均日数。
  • ※2.
    SPQ東大1項目版「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自分の仕事の評価 [ %]」という問いに対する回答の平均値。
  • ※3.
    設問①仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる ②自分の仕事に誇りを感じる の各回答を、そうだ:4点、まあそうだ:3点、ややちがう:2点、ちがう:1点として換算し2で除した得点の平均値。
■具体的な目標指標(単位:%)
【ヘルスリテラシーの指標】 2020年 2021年 2022年 2023年 2025年目標
生活習慣改善意識行動「実行段階」者の割合 32.6 36.6 38.7 38.7 41.7
一日1時間程度の身体活動をしている者の割合 51.3 47.3 50.5 55.6 55.3
野菜を一日350g以上摂っている者の割合 12.7 13.2 13.7 15.6 15.2
睡眠が6時間以上取れている者の割合 36.2 41.5 39.6 39.5 40.6
アルコールの適正摂取量者の割合 41.0 47.3 46.4 48.1 49.4
喫煙率 23.0 21.1 22.9 20.1 19.9
定期的に体重測定する者の割合 50.6 53.2 52.7 55.6 55.7
【メンタルヘルス関連の指標】 2020年 2021年 2022年 2023年 2025年目標
高ストレス者率 13.9 13.7 16.2 16.6 14.0
首・肩こり有症状率 46.9 50.9 50.3 48.3 48.0
腰痛有症状率 34.3 36.9 37.6 38.1 35.0
頭痛有症状率 19.1 20.9 17.4 21.1 17.0
【生活習慣病ハイリスク関連の指標】 2020年 2021年 2022年 2023年 2025年目標
高血圧者率 3.6 4.6 1.9 2.5 1.9
血糖コントロール不良者率 2.3 4.3 2.7 2.5 2.7
肥満者率(40歳未満BMI25以上) 16.0 17.2 18.1 20.2 15.6
がん検診受診率 50.2 59.5 62.6 58.7 66.8
【その他:健康診断の結果指標】 2020年 2021年 2022年 2023年
適正体重者率(全年代) 62.8 58.5 59.1 61.3
血圧治療継続率 84.4 84.9 92.3 88.4
糖尿病治療継続率 76.9 77.8 84.0 84.2
血中脂質治療継続率 64.9 72.7 82.0 77.9
  • 定期健康診断及び雇用時健康診断結果から算出、【メンタルヘルス関連の指標】はストレスチェックの結果から算出

重点施策の取り組み状況と評価

1.自己健康管理力向上の推進強化と健康風土醸成

「健康管理3ヵ年計画」に基づき、全従業員一人ひとりが自分の健康に目を向け行動を起こしていけるよう、個別および集団アプローチによる生活習慣改善の啓発活動を行っています。
健康診断前に個人や職場で健康行動目標を決めて取り組む「ヘルシーアクション」を展開し、取り組みの見える化・推進強化とコミュニケーションの活性化を図ることにより、会社全体で生活習慣改善に取り組む風土が定着してきています。
また、健康保険組合と共同で健康増進をサポートするウェブ情報配信ツールを導入し、年2回のウォーキングイベントなど、さまざまなインセンティブのあるイベントを開催し、ヘルスリテラシー向上と生活習慣改善の後押しをしています。

■自己健康管理教育・セミナー

健康について考える機会と情報提供により生活習慣を改善・定着させることを目的として、セミナーやe-learningを実施しています。年代別の取り組みに加え、2022年は全社員共通のe-learningを実施しました。

■女性のセルフケア推進の取り組み

女性従業員のヘルスリテラシー向上と管理職のマネジメント力向上のためのセミナーを実施しています。2022年からは女性の健康相談窓口も設置し、産婦人科経験のある産業医に相談できる体制を整えました。

■禁煙の取り組み

従業員の受動喫煙防止のため、事業所内禁煙、就業時間内の全面禁煙を実施しています。また2019年よりスマホを活用したオンライン診療による禁煙プログラムを実施し、禁煙を促進しています。

項目 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
男性喫煙率(%) 26.6 24.5 22.4 24.6 23.2
女性喫煙率(%) 10.9 13.2 13.2 10.9 9.0
禁煙プログラム参加人数(人) 4 0 1

■運動と心身のリフレッシュに関する取り組み

年2回、健康増進アプリを使ったウォーキングイベントを実施しています。また、『心と身体の健康増進ウィーク』を設定し、個人単位、職場単位で心と身体をリフレッシュさせるとともに職場内でのコミュニケーションの向上を図る取り組みを実施をしています。

項目 2020年 2021年 2022年 2023年
健康増進アプリ登録率 78.9% 82.1% 86.3% 89.9%
ウォーキングイベント参加率
ウォーキングイベントの参加率グラフ,2022年春22.3%、2022秋24.3%、2023春33.6%、2023秋44.5%、2024春51.0%

2.こころの健康づくり対策の強化

キヤノンMJグループでは、4つのケアと3つの予防策を軸にさまざまな教育、相談などのプログラムを行っています。例えば、新入社員向けのセルフケア研修、各年代別・階層別のe-learning、階層別研修、キヤノン健保によるEAP(従業員支援プログラム)導入などに継続的に取り組んでいます。

教育・相談プログラム
一次予防(未然防止・健康増進)、二次予防(早期発見・適切な治療)、三次予防(復職支援・再発防止)。セルフケア・管理職によるケア・産業保健スタッフによるケア・外部機関によるケア

ストレスチェックについては、受けやすい環境づくりのため2017年にe-learningを導入しました。実際のストレスチェックの受検率についても高い割合を維持しています。

項目 2020年 2021年 2022年 2023年
ストレスチェック受診率 92.8% 92.5% 97.4% 96.2%
高ストレス率 13.9% 13.7% 16.2% 16.6%

3.安全配慮の徹底と重症化予防

キヤノンプロダクションプリンティングシステムズでは、怪我や病気があっても安心して仕事を継続できるよう、必要とする従業員への就業上の配慮と個別のサポートを徹底して行っています。

■健診結果に基づく安全配慮と重症化予防の強化

精密検査や受診が必要な従業員には、保健師によるフォローや産業医面談などのサポートを行い、精密検査対象者の受診報告率100%の目標を達成し続けています。(コロナ禍の2020年を除く)
定期健康診断結果などを元にグループ基準に基づいて、生活習慣病の重症化予防および脳・心臓疾患の未然防止のために必要な配慮を徹底しています。

項目 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
定期健康診断受診率 100.0% 99.8% 100.0% 100.0% 100.0%
精密検査受診率 100.0% 73.4% 100.0% 100.0% 100.0%

■グループ内で安全衛生基準を統一

作業環境の実態に照らし合わせて関係部門と議論・検討し、グループ統一の安全衛生基準・ガイドラインを10種類以上(5S基準、重量物安全取扱基準、高所作業安全管理基準など)策定してきました。
引き続きグループ各社の安全衛生・健康支援への取り組みを強化し、グループ一体となった活動を推進していきます。

労災件数(単位:件)
  2021年 2022年 2023年
業務上災害合計(うち休業災害) 0 1(1) 0
通勤災害合計(うち休業災害) 0 2(1) 0
合計(うち休業災害) 0 3(2) 0

■健康起因の事故を防ぐ取り組み

業務で自動車の運転や高所作業を行う従業員の安全確保のため、健康診断結果などにより危険性を判断し、必要な配慮を徹底しています。

■傷病休職者および不安定就業者へのサポート

人事、職場管理者、健康支援室の役割を整備し、対応マニュアルを標準化していくとともに、人事担当者や産業保健スタッフの教育、管理職への教育を継続的に行っています。

項目 2020年 2021年 2022年 2023年
平均月間所定外労働時間 6時間 14時間 16時間 13時間
平均年次有給休暇取得率 66.8% 64.7% 80.3% 62.4%
平均年次有給休暇取得日数 13.1日 12.9日 16.0日 12.4日

4.効果的ながん検診受診の習慣化とがん予防

キヤノンMJグループではがんの早期発見のために、キヤノン健保による年代ごとのがん検診補助制度を設けるとともに、受診の習慣化に向けて全社的に啓発活動を展開しています。特にがんの罹患率が高くなる40歳以上の従業員に対して注力しており、がん検診受診率は年々増加しています。

項目 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
がん検診受診率(40歳以上) 68.2% 66.8% 50.2% 59.5% 62.6% 58.7%