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製品安全自主行動計画キヤノンシステムアンドサポート株式会社

2008年4月21日

キヤノンシステムアンドサポート株式会社（以下「当社」といいます）は、お客さまが安心し満足して安全にお使いいただける高品質で優れた製品とサービスを提供することで、より豊かな社会作りに貢献するという理念のもと、「製品安全に関する基本方針」を定めております。当社は、かかる基本方針に基づき、以下の通り「製品安全自主行動計画」を定め、その実行に努めます。

1. 法令の遵守

製品安全に関する諸法令、各種の指針その他の規範を遵守するとともに、「製品安全に関する基本方針」を遵守し、本計画の実行に努めます。
そのために、従業員に対し、上記諸法令等の周知・徹底に必要な教育を実施します。

2. 製品安全の確保

  • (1)
    安全基準の遵守
    1. 法令はもとより業界の安全基準を遵守します。
    2. 当社は、当社で取り扱う製品を安全に正しくご使用いただくため、製造事業者等と協力して、法令・業界の安全基準に適合していることを確認し、安全な製品の提供に万全を期します。
  • (2)
    製品安全確保・製品事故防止に向けた教育・情報提供
    1. 当社従業員に対し、製品安全・事故防止に関する教育を実施します。
    2. 製品の販売、修理、サービスに関わる取引先等へ、必要とされる製品安全に関する情報を提供します。
    3. 製品の使用方法等に関し、お客さまへ、必要とされる製品安全に関する情報を提供します。

3. 製品事故への対応

  • (1)
    製品事故等の情報収集体制の構築
    1. 製品事故情報のみならず、製品事故につながり得る製品の不具合や品質に関するご意見等の情報を社内外（お客さま、販売事業者、修理・サービス事業者、業界 団体または公的機関、従業員等）から収集します。そのために、社外からの情報受付体制および社内関係部門への伝達体制を維持します。
    2. 収集した情報の迅速かつ確実な伝達と共有のために、IT管理システムを活用します。
    3. 収集した製品事故等の重要な情報をトップマネジメントに報告し、全社的に取り組みます。
    4. 収集した情報に基づき、製造事業者等に報告するとともに当該問題への必要な対応を行います。
  • (2)
    主務官庁・お客さま等に対する情報提供
    1. 消費生活用製品安全法に定められた重大製品事故発生時は、製造事業者等と必要に応じ連携し、ただちに主務官庁に報告します。
    2. 重大製品事故に関する情報を、お客さま及び製品の販売、修理、サービスに関わる取引先等に対して、迅速かつ適切に提供します。
  • (3)
    製品事故への点検・回収・修理等による適切な対応

4. 製品安全自主行動計画の実効性確保

  1. 本計画の実効性確保のために、社内規程の整備と継続的な見直しを行うとともに、その実効的な運用体制の整備に取り組みます。
  2. 内部監査等のモニタリングを実施し、本計画の実効性が確保されるよう必要な業務改善を行います。
  3. トップマネジメントによる本計画のレビューを必要に応じ実施し、必要な見直しを行います。