健康経営

キヤノンは、安全衛生を企業経営の基盤と位置づけ、「安全なくして経営なし」を安全衛生活動の理念としています。
この理念のもと、キヤノンMJグループでは、安全で快適な職場環境を実現するため、安全衛生活動に取り組むとともに「キヤノン行動指針」に掲げている「健康第一主義」に基づき、従業員の健康支援ならびに健康経営の実現に向けた取り組みを推進しています。

キヤノンMJグループは、従業員が快適に働ける職場環境の整備を行うために、「Human Security（人の安全）」、「健康で働けることは幸せ」をキーワードとし、「Broken Windows Theory（破れ窓理論）^※」に基づいた安全衛生活動に積極的に取り組んでいます。

各拠点での自律的な安全衛生活動の推進を目指し、キヤノンシステムアンドサポート本社では、中央労働災害防止協会方式の労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項をもとに、キヤノン（株）の基準やルールなどを確認項目に反映した「キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム」を導入・運用しています。

「キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム」の適用範囲における作業を対象に、キヤノンMJグループ共通の管理基準によるリスクアセスメントを実施しています。事故や疾病のリスクが高い作業を漏れなく洗い出し、適切なリスク低減措置や残留リスクの管理を行うなど、労働災害予防につなげています。

毎日が安心・安全・快適な職場環境で仕事ができることを目的として、安全衛生の基本である5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）活動にグループ全体で取り組んでいます。
良好な5S状態を維持するために課題箇所の迅速な改善活動を実施し、加えて4月・8月・12月の年3回をグループ統一の「5S強化月間」として定め、地域・職場ごとに課題と目標を掲げて取り組んでいます。

キヤノンシステムアンドサポートにおいても、社員の心身の健康が、仕事の生産性やモチベーションを最大限高め、我々がミッションとして掲げる「お客さまの進化を支援する」こと、ビジョンである「お客さまと社員が進化する会社」を実現するために不可欠な要素であると考えます。
また、「働き方改革」の名のもと、多種多様な働き方が実現し始めている近年において、生産性の向上のみならず、「健康第一主義」という観点を包括的に組み入れることで、社員にとって生き生きと働ける環境整備が実現できると考えます。
心身ともに健康な状態で働くことは、社員本人およびその家族にとって、何にも代えがたい幸せなことです。今後も各種健康施策の展開により、社員の健康保持・増進に取り組んでまいります。

キヤノンMJグループでは、社員の健康管理が高いレベルで標準化されるよう、2018年よりグループにおける健康支援政策、運用を統一しており、キヤノンシステムアンドサポートも本体制傘下にて各種活動を行っております。

全て定期健康診断の問診にて全社員を対象に実施（雇用時健診は除く）。

定期健康診断及び雇用時健康診断結果から算出、【メンタルヘルス関連の指標】はストレスチェックの結果から算出。

「健康管理3ヵ年計画」に基づき、全従業員一人ひとりが自分の健康に目を向け行動を起こしていけるよう、個別および集団アプローチによる生活習慣改善の啓発活動を行っています。
2014年から、個人や職場で健康行動目標を決めて取り組む「ヘルシーアクション」を展開してきました。2020年からは、カードを配布し取り組みの見える化・推進強化とコミュニケーション活性化を図っています。2022年からは役員のヘルシーアクションを社内公開するとともに、2023年からはキヤノンMJグループ共通の健康行動目標「ヘルシーアクション7」を周知し、会社全体で生活習慣改善に取り組む風土が定着してきています。
2016年からは健康保険組合と共同で健康増進アプリを導入しています。アプリ登録率は、ここ5年間で70％以上を維持しています。利用やイベント参加に応じたインセンティブを設け、ヘルスリテラシー向上と生活習慣改善の後押しをしています。
様々な活動の結果、生活習慣改善に取り組む従業員の割合は10年間で2倍以上に増加するなど、着実に成果を上げてきています。

健康について考える機会と情報提供により生活習慣を改善・定着させることを目的として、セミナーやe-learningを実施しています。年代別の取り組みに加え、2022年は全社員共通のe-learningを実施しました。

2020年から性差に応じた健康課題に対する健康支援へ取り組んでいます。女性の健康相談窓口を設置し、産婦人科での勤務経験のある産業医に相談できる体制を整えています。
また、ヘルスリテラシー向上のためのセミナーを実施しています。2021年の女性向けセミナーでは、受講者のうち91％が「役立つ」とアンケートに回答しました。セミナー内容は、現在もアーカイブ視聴できるようになっています。2024年に実施した更年期に関するウェビナーアンケートでは、9割が「内容を誰かに伝えたい」と回答していました。

従業員の受動喫煙防止のため、事業所内禁煙、就業時間内の全面禁煙を実施しています。また2019年よりスマートフォンを活用したオンライン診療による禁煙プログラムを実施し、禁煙を促進しています。

睡眠での休養が取れている方はそうでない方に比べ、ワークエンゲージメントが有意に高いことから、良眠のための啓発を展開しています。その結果、睡眠による休養、ワークエンゲージメントともに改善してきています。また、パフォーマンス向上につながる休息方法として、パワーナップ推進動画を作成し社内展開しています。

年2回、健康増進アプリを使ったウォーキングイベントを実施しています。参加者や目標歩数達成者にはインセンティブ付与、地区別対抗戦を実施するなどし、参加者は年々増加し恒例のイベントとなっています。2024年には終業後に実地ウォーキングイベントも開催しました。
また、2024年から座りすぎ防止の取り組みとして、会議中に立ちあがって体を動かす"Standブレイク"という取り組みも開始しています。

野菜摂取量が多い方はそうでない方より「仕事中活力がみなぎると感じる」という分析結果から、パフォーマンス向上のため野菜を350g食べる取り組みを行っています。2024年は健康診断と併せて掌でカロテノイド量（野菜摂取量と相関）を測定するイベントを実施し、役員をはじめグループ社員延べ11,439名が測定しました。

休肝日設定と適正飲酒について啓発する動画を作成し、社内ポータルサイトで周知しています。

4つのケアと3つの予防策を軸にさまざまな教育、相談などのプログラムを行っています。例えば、新入社員向けのセルフケア研修、各年代・階層別のe-learning、階層別研修、キヤノン健保によるEAP（従業員支援プログラム）導入などに継続的に取り組んでいます。

ストレスチェックについては、受けやすい環境づくりのため2017年にe-learningを導入しました。実際のストレスチェックの受検率についても高い割合を維持しています。

ストレスやこころの不調のセルフケア、職場のコミュニケーションの活性化を目的として、セルフケアセミナーe-learningを実施しています。
また、肩こり・腰痛などの慢性疼痛改善によるストレス軽減および仕事のパフォーマンス向上を目的とした、オンラインサポートプログラムを導入しています。

キヤノンシステムアンドサポートでは、怪我や病気があっても安心して仕事を継続できるよう、必要とする従業員への就業上の配慮と個別のサポートを徹底して行っています。

精密検査や受診が必要な従業員には、保健師によるフォローや産業医面談などのサポートを行い、2014年以降、精密検査対象者の受診報告率100％の目標を達成し続けています、定期健康診断結果などを元にグループ基準に基づいて、生活習慣病の重症化予防および脳・心臓疾患の未然防止のために必要な配慮を徹底しています。また、若年者のメタボリックシンドローム改善対策として40歳未満の対象者への保健指導を行っています。

業務で自動車の運転や高所作業を行う従業員の安全確保のため、健康診断結果などにより危険性を判断し、必要な配慮を徹底しています。
また、車両の走行情報を取得できる「テレマティクスシステム」の有効活用により、交通安全の側面からの社員の安全確保にも取り組んでいます。

[関連リンク]

人事・職場管理者・健康支援室の役割を整備し、対応マニュアルを標準化していくとともに、人事担当者や産業保健スタッフの教育、管理職への教育を継続的に行っています。

キヤノンシステムアンドサポートでは、従業員の健康保持・推進を目的として、労働時間適正化に向けた働き方改革の取り組みを、2017年4月より本格的に実施しています。
毎週水・金曜日の全社一斉による「ノー残業デー」にて、時間外労働の削減に向けた取り組みを実施しているほか、過重労働対策として、人事部門と健康支援部門が連携して、グループ内基準に該当する対象者全員に医師による面接指導を実施し、未然防止・早期対応に努めています。
また、働きやすい環境構築による人材の定着、有給休暇取得率向上の促進にも継続的に取り組んでいます。

キヤノンMJグループでは、がんの早期発見のために、キヤノン健保による年代ごとのがん検診補助制度を設けるとともに、受診の習慣化に向けて全社的に啓発活動を展開しています。特にがんの罹患率が高くなる40歳以上の従業員に対しては、組織的な受診促進活動を行っています。

年に1回、「安全衛生協議会」を開催し、協力会社と安全衛生・健康経営についての情報交換や、労災防止等についてディスカッションを行っています。2023年は、26社が参加しました。

緊急時において救命対応ができる従業員の育成を目的として、AEDを使用した「救命講習会」を定期的に開催しています。AEDを全事業所に配備し、「救命講習会」を全国各拠点やお客さま先で開催し、AED講習の受講者数は、2021年8月26日に延べ20万人に達しました。