労働慣行

キヤノンマーケティングジャパングループ（以下、キヤノンMJグループ）の従業員は、キヤノンの5つの行動指針に則って日々の業務を遂行することで、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、健康で豊かな生活を送ることを目指しています。

キヤノンには創業当時より、「従業員が生涯を豊かに、幸せに」という経営哲学があります。 この創業時の経営理念は、「三自の精神」「実力主義」「国際人主義」「新家族主義」「健康第一主義」という人間尊重主義を基本概念とした5つの行動指針となって今日まで受け継がれており、従業員一人ひとりがいきいきと誇りを持って仕事に取り組む企業風土の醸成を図っています。

自発・自治・自覚の三自の精神をもって進む

常に、行動力（V：バイタリティ）専門性（S：スペシャリティ）創造力（O：オリジナリティ）個性（P：パーソナリティ）を追求する

異文化を理解し、誠実かつ行動的な国際人をめざす

互いに信頼と理解を深め、和の精神をつらぬく

健康と明朗をモットーとし、人格の涵養につとめる

キヤノンMJグループでは、仕事の役割と成果に応じて報酬を決定する「役割給制度」を導入しています。年齢や性別関係なく、個々の担っている仕事の難易度に基づいた役割の大きさ（役割等級）によって給与を決定しており、賞与についても、個人や会社の業績に連動する制度を採用しています。また、社員の生活水準の維持向上のため、法定最低賃金を上回る賃金水準を確保しています。
賃金制度を運用面で支える評価制度では、評価の分布を従業員に開示し、最終評価を明確にすることで、制度の透明性と従業員一人ひとりのモチベーション向上を図っています。
年に2回、上司と部下で面接を実施し、各自の目標の設定、達成状況や課題、キャリアプランについて話し合うほか、日頃から相互コミュニケーションを促進し、従業員の納得性を高めています。

キヤノンMJグループの業績に貢献したチームと個人の功績をたたえ、表彰する制度です。グループ内の幅広い分野での顕著な業績に貢献したチームと個人の功績をたたえることで、従業員のモチベーションおよび連帯感の向上を目指しています。

発明表彰は会社の業績に貢献した「発明者」を、活動表彰は会社の「知的財産権に関する活動」に貢献した「従業員」をそれぞれ表彰することにより、発明・考案・意匠の創作の円滑な推進と、従業員の創意意欲の向上を図るとともに、社業の発展に寄与することを目的とした知的財産に関する表彰制度です。

キヤノンMJグループでは、「共生」の理念のもと、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会を目指しています。「共生」に根ざした企業活動を通じて、さまざまな個性や価値観を持つ多様な人材が活躍し、互いに高め合いながら成長する企業を目指し「ダイバーシティ」をより一層浸透させていきます。

なお、キヤノンMJの男女の賃金差については以下の通りです。

正規雇用労働者は、女性に比べて男性の管理職比率が高いことが賃金差の要因となっています。当社では女性の活躍推進を重要テーマの一つと位置づけており、上記の通り2025年までに管理職に占める女性の割合を6.0％、管理職候補であるチーフ／課長代理に占める女性の割合を20.0％以上にすることを目指して取り組んでいます。

一方、有期雇用労働者については高度専門職（女性）の存在が、一人当たりの平均賃金を押し上げ、男性平均を大きく上回っている状況です。

なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女の賃金差異は以下の通りです。

キヤノンMJグループでは、「働き方改革推進プロジェクト」を立ち上げ、働く環境の多様化とルールを整備しながら社員が活躍できる土台づくりに取り組んできました。今後は社員一人ひとりの自分らしさを生かす働き方の追求と、生産性向上の両立を実現する「働きがい改革」に向けた制度と施策により、グループ全社でより生産性の高い働き方を目指していきます。

「ワークプレイス」「ワークスタイル」「ワークプロセス」の3つのタスクフォースで働き方改革を推進しています。多様なワークプレイスやテレワーク・時差勤務制度など社員が働く時間や場所を自律的に選択できるワークスタイルにより、「働きがい」や「生産性向上」を実現しています。また、ワークプロセスについて生産性の可視化を通じた業務の付加価値向上を目指しています。

会社のオフィスは「共創の場」として会議スペースを多く設け、自社サテライトオフィスは集中業務に適した場として多種多様な働く環境を整えています。ロケーションフリーを実現するため、固定電話の廃止や、オンラインMTGツールの拡充などを実施しています。
出社とテレワークのハイブリッドなワークスタイルは、BCP対策や、移動時間・移動コストの削減等にもつながっています。ハイブリッドワーク下でのコミュニケーションを活性化させるため、グループ全社員が参加してノウハウや最近のトピックを共有できる社内SNSや、誰がどこにいるかわかる所在確認ツールの活用、上司と部下間の1on1を推進しています。

2021年より、「社員の働きがい」を評価するために、毎年1回、グループ社員意識調査を実施しています。調査は四択方式で行い、回答結果を1000点満点で点数化し、主要となる20設問すべてが肯定回答（667点以上）となることを目標としています。2023年度は20設問中15項目（2022年度は12項目）が肯定回答となり2年連続でスコアアップしています。今後も、継続的に実施するとともに回答内容を分析し、課題特定と対策を実施することにより、更なる向上を目指します。

労働組合が組織されているグループ各社では、賃金や労働時間・安全衛生などの労働条件の変更は、事前協議のもと行われています。
キヤノンMJでは、「中央労使協議会」を毎月開催し、労使のトップが労働条件などの協議事項に留まらず、経営課題などについても幅広く意見・情報交換を行っています。また、各地域においても、地域責任者と労働組合による労使協議会や労使懇談会を開催しています。なお、異動の内示については、原則1週間前までに行うよう労働組合と定めています。（キヤノンMJ単体 組合員構成比率：70.1％）

時間外・休日労働に関する協定（36協定）に定める特別条項の上限を超過した勤務：0件（2023年）
所定の手続きを経ずに、勤務管理に関する社内規則に反した件数：4件^※（2023年）