金融DXを支援する“本人確認支援ソリューション”を提供開始 ～みずほ銀行の店舗窓口での本人確認の厳格化を支援～

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、金融DXを支援する“本人確認支援ソリューション”の提供を開始します。本ソリューションは、営業店舗窓口における本人確認をデジタル化することで正確かつ安全な手続きを実現し、窓口業務の迅速化とCX向上を支援します。また、キヤノンMJは、株式会社みずほ銀行（取締役頭取：加藤勝彦、以下みずほ銀行）向けに本ソリューションを活用したマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を真がん判定するサービスを構築し、11月18日より運用を開始します。キヤノンMJは、今後、金融機関以外の通信業や不動産業などにも本ソリューションを展開し、さまざまな業種のDXを支援していきます。

近年、マネーロンダリングや特殊詐欺といった金融犯罪が複雑化・高度化する中、その対策としてデジタル庁は、2024年6月に本人確認をマイナンバーカードによる公的個人認証（JPKI）^※1に統一する方針を打ち出しています。また、金融庁は金融機関に対してオンラインや窓口業務での各種取り引き時における本人確認の厳格化を要望しており、金融機関は目視確認などのアナログ業務のデジタル化による業務の効率化と高度化を図ることが急務となっています。

このような課題に対し、このたびキヤノンMJは金融DXを支援する“本人確認支援ソリューション”を構築しました。本ソリューションは、窓口における本人確認書類の真がん判定や本人確認業務をデジタル化し、既存の金融機関サービスや勘定系システムと連携することで事務効率化と顧客サービスの向上を実現します。

本ソリューションは、「個人認証カードリーダー ID-MY2（以下、ID-MY2）」でマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の証明書情報を読み取り、真正性を確認します。さらに、本人確認書類から読み取った情報とタブレット端末のカメラで撮影した容貌の照合や、政府が推奨する公的個人認証（JPKI）を活用することで、信頼性の高い本人確認ができます。加えて、金融機関のサービスや勘定系システムに自動連携することで、口座開設などの窓口業務やバックオフィスの事務負荷を軽減し、業務プロセス改革を支援します。
「ID-MY2」は読み取った情報をデバイス上に残さず「DUKPT^※2」により暗号化するため、セキュアな環境でデータ照合ができます。また、金融機関向けに開発しているため、キャッシュカードにも対応し、幅広い業務で活用できます。本ソリューションは、アプリケーション、システム開発・構築支援・保守サービス、ハードウエアをトータルで提供します。

みずほ銀行は、“本人確認支援ソリューション”の技術を活用し、店舗窓口での本人確認書類の真がん判定の運用を11月18日より開始します。カードリーダーで読み取った本人確認書類の情報とお客さま自身が店頭のタブレット端末で入力した情報を照合することで本人確認書類の真正性を確認できます。偽造された本人確認書類で他人になりすまして不正に口座が開設されることを未然に防止し、安心・安全なサービスを提供します。

キヤノンMJは、これまで展開してきたマイナ保険証を利用したオンライン資格確認ソリューションや金融業界向けのソリューションのノウハウを活かし“本人確認支援ソリューション”を展開することで全国の銀行・信用金庫のDXを支援します。今後、金融機関以外の通信業や不動産業、行政機関などへも展開していきます。

本ページに掲載されている画像、文書、その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。

また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。