About US
企業理念
キヤノングループ企業理念「共生」
キヤノンの企業理念は、『共生』です。私たちは、この理念のもと、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざします。 しかし、経済、資源、環境など…現在、地球上には共生を阻むさまざまな問題があります。キヤノンは、共生に根ざした企業活動を通じて、これらを解消するため、積極的に取り組んでいきます。真のグローバル企業には、顧客、地域社会に対してはもちろん、国や地域、地球や自然に対してもよい関係をつくり、社会的な責任を全うすることが求められます。 キヤノンは、「世界の繁栄と人類の幸福のために貢献していくこと」をめざし、共生の実現に向けて努力を続けます。
三自の精神「自発・自治・自覚」
何事も自ら進んで積極的に行い（自発）、自分自身を管理し（自治）、自分が置かれている立場・役割・状況をよく認識する（自覚）姿勢で前向きに仕事に取り組むこと
目指す価値提供
キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノンブランドの各種製品に加え、先進的なITソリューションや国内外の優れた製品・サービスのマーケティング活動を通じ、お客さまに新しい価値と課題解決に向けたソリューションを提供します。
事業展開
キヤノンマーケティングジャパンは、「コンスーマ（個人）領域」「エンタープライズ（大企業）領域」「エリア（中堅・中小企業）領域」「プロフェッショナル（特定専門分野）領域」の4つの事業領域において製品・サービス、ソリューションを提供しています。
個人のお客さま／コンスーマビジネスユニット領域
写真や映像のさまざまな魅力を伝え人々のくらしを豊かにする
個人のお客さま向けにデジタルカメラ、インクジェットプリンターなどを提供し、フォトライフの充実に貢献します。
新たなキヤノンファンを増やす
「顧客視点で新しい価値を創出し、それを継続的に提供する」という方針のもと、イメージング技術を用いてお客さまの「くらし」を豊かにする取り組みを進めています。新たなキヤノンファンを増やすべくEコマース領域にも注力中です。
大企業、準大手、中堅企業のお客さま／エンタープライズビジネスユニット領域
多彩なソリューションでお客さまの経営課題を解決する
大手企業向けに、業種ごとに異なる経営課題を解決するためのキヤノンの入出力機器やソリューションを提供します。
大手企業の協創パートナーへ
お客さまと経営課題を共有し、ともに手を携えて解決に取り組む「共創パートナー」として、ITによる業務生産性の向上やIT投資すべき分野の見極めといった課題に向き合い、デジタルビジネス領域の強化に挑みます。
中小企業のお客さま／エリアビジネスユニット領域
お客さまに寄り添い経営課題を解決する
全国の中堅・中小企業向けに、経営課題の解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供します。
地域密着型マーケティングを支援
中堅・中小企業にとっての「ITコンシェルジュ」として、地域に密着したエリアマーケティング推進という旗印のもと、日本全国のお客さまが抱える経営課題の解決に取り組み、顧客価値の最大化に努めています。
専門領域のお客さま／プロフェッショナルビジネスユニット領域
高い専門性と最先端のノウハウで各業界の専門領域をサポートする
技術商社として半導体製造装置、精密加工装置、計測機器を世界各国より仕入れ、半導体メーカー等専門領域のお客さまへ提供することにより、日本における最先端のモノづくりを支えています。海外メーカーに代わり、当社が装置の設置・点検・メンテナンスを含めたサービスをワンストップで提供することで、お客さまへ安心をお届けしています。
海外パートナーとの連携強化も
とくに産業機器部門においては「Beyond CANON、Beyond JAPANの推進」をテーマに、海外のパートナーとの連携強化も図りながら、技術商社としてプロフェッショナルサービスの拡大を目指しています。
私たちのソリューション
キヤノンマーケティングジャパンの強み
キヤノンブランドの顧客基盤と
多様な事業領域
キヤノンの営業部門を母体に誕生した私たちは、国内で販売するキヤノンブランド製品を核に強固な顧客基盤と販売ネットワークを有しており、多様な事業を展開しています。
最適なITソリューションを
提供する高い技術力
私たちが提供するさまざまなソリューションは、高度なIT技術がその基盤となっています。 イメージングとITソリューションの力でお客さまの課題解決に取り組んでいきます。
お客さまのあらゆるニーズに
応える対応力
キヤノンマーケティングジャパンは市場や環境の変化、そしてお客さまのニーズに応える為、キヤノン製品のみならず国内外メーカーから優れた製品・サービスを仕入れ、お客さまにとっての＋αの価値を提供しています。
日本を舞台に高付加価値サービスを提供
世界で幅広い事業を展開するキヤノングループ。 キヤノングループでは、「米州」・「欧・アフリカ・中東」「アジア・オセアニア」「日本」の世界4つの地域に各々にマーケティングを行う統括会社を置いています。 その中の「日本」を舞台にキヤノン製品および関連ソリューションのマーケティングを担っているのがキヤノンマーケティングジャパングループです。
リアルボイス
キヤノンマーケティングジャパンで活躍する社員に「リアル」な声を聞きました。
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地方だからこそ得られた、その土地の価値観や文化に触れた経験が今も生きている入社からソリューションセールス一筋だった中島さん。現在はプレイングマネージャーとして、自ら営業の現場に赴きながらチームをけん引しています。若手時代は、仙台支店や大阪支店での地方勤務を経験。品川本社だけでは得られないスキルや人脈がどのように現在の仕事につながっているのか、話を聞きました。
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育児を両立しながら、最大限の結果を残す入社してからこれまでソリューションスペシャリストとしてITソリューションを軸とした企画立案に携わってきた広川さん（仮名）。2度の育児休業を経た現在も、限られた時間の中でスキルアップを続ける広川さんの働き方について、話を聞きました。
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売上を大きく左右する本部商談は、1回1回が真剣勝負新卒入社後の6年間は、京都や大阪で、ルートセールスとして家電量販店を担当していた平尾さん（仮名）。現在は、その経験を生かし、より予算規模が大きい家電量販店の本部商談や販促立案などの業務を担当しています。理系学部から営業職を目指したきっかけや、持ち前の好奇心を生かした新規商材営業のやりがいについて、話を聞きました。
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得意な「データサイエンス」を生かして新たな価値をお客さまに届ける学生時代はデータサイエンスを学んでいた本田さん（仮名）。約1年間の現場研修を経て、ITビジネスプランナーという新しくできた職種に1期生として配属されました。前例のない仕事に向き合うやりがいと、自分のアイデアが形になる喜びについて、話を聞きました。
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「アウェイ」の現場だからこそ得られるものがある。お客さまのフィールドへ出向くエンジニアのやりがい趣味を仕事にするか、自分に合った好きなことを仕事にするか。車を中心としたメカニックが大好きな川原さん（仮名）は、後者を選択してキヤノンMJへ入社しました。お客さまのフィールドへ出向く産業機器エンジニアの仕事を「人と話すのが好きな自分にはぴったりだと思った」という川原さんに、現在の仕事の魅力とやりがいについて、話を聞きました。
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信頼を積み重ね、お客さまに安心・安全を届けるアフターサポートの価値お客さまにとって本当に必要な価値提供とは何かを見極め、誠実なアフターサポートを届けている橋本さん（仮名）。商品やサービス販売後のアフターサポートは、顧客満足度や新規受注につながる重要な役割です。安心してキヤノンMJの商品を選び続けてもらうために意識していることや、さまざまな部署とのコミュニケーションについて、話を聞きました。
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文系からエンジニアに。プロジェクトを推し進める原動力はアイディアと行動力法学部を卒業後、エンジニアという技術職の世界に挑戦した塩原さん（仮名）。若手時代には、売上2000億円を管理する社内の基幹システムの運用などを担当。現在は、さまざまな部署が円滑に業務に当たることができるよう、社内のDXプロジェクトを推進しています。社内外に情報システムを提供する仕事の面白さについて、話を聞きました。
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会計情報を正しく迅速に提供する「経理のスペシャリスト」を目指して経理部の連結経理課に、未経験で経理・財務スタッフとして配属された浅田さん（仮名）。20代、30代が中心に活躍しているこの部署で、連結財務諸表をはじめとしたさまざまな会計資料や開示書類などを作成しています。未経験からの挑戦の裏側や、正確で迅速な情報提供をすることのやりがいについて、話を聞きました。
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「営業向きのタイプ」が法務になる強み。各部署との対話や事業理解の重要性法務・知財スタッフとして、キヤノンMJのすべてのビジネスにかかわる契約書の審査などを担当している石田さん（仮名）。学生時代は自分自身を「営業向きのタイプ」と思っていたそうですが、なんと配属されたのは法務部。しかし、持ち前の高いコミュニケーション力を発揮しながら、現在はさまざまな部署と連携し、新しいビジネスを創り上げています。そんな石田さんに法務の仕事のやりがいや、法律の枠にとどまらない面白さについて話を聞きました。
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決して一人でできる仕事ではないからこそ、支えてくれる仲間のためにより良い結果を残したいソリューションスペシャリストと連携し、お客さまの課題に寄り添い、解決へと導く提案をするソリューションセールスの柳沢さん（仮名）。前職での営業経験を活かして、新たに設けられた事業部に、ソリューションセールスの即戦力としてキャリア採用されました。常にお客さまの声に熱心に耳を傾けることで、真の課題解決を目指す柳沢さんに、ソリューションセールスの仕事について話を聞きました。
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会計知識をもとに社内のさまざまな部署と連携し、利益計画や財務目標を定めていくキャリア採用で入社し、エリアビジネスユニットの実績分析や財務目標設定などを行う事業推進スタッフとして配属された島崎さん（仮名）。前職で培った会計知識が今の業務にどう生きているのか、また管理会計と事業投資の領域でのキャリアアップについて、話を聞きました。
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前職の知見を活かし、フロントに立ってお客さまとキヤノンMJをつなぐエンジニアソリューションエンジニアとして、2020年にキャリア採用で入社した青山さん（仮名）。前職の通信建設会社では、通信インフラの設計構築、施工管理を担当していました。キヤノンMJがITソリューション事業に注力していると知り、さらに上位レイヤーに関わりたいと転職を決意。これまでの経験やスキルを活かし、案件PM（プロジェクトマネジメント）の即戦力として活躍する働き方の裏側に迫ります。
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プライベートも仕事も最良の環境を。エンジニアとしてより広い領域に挑戦するためにキヤノンMJへキャリア採用のソリューションエンジニアとして、ソリューション開発センターへ配属された永見さん（仮名）。日々、エンジニアとして自社の商品となるソリューションの開発などに携わっています。働くうえでのモットーは、「健康な身体で、プライベートも仕事も充実させる」こと。「健康第一主義」のキヤノンMJでメリハリのある働き方を実現させ、SEとしてさらなるスキルアップを続けるための秘訣について、話を聞きました。
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多様性が体現された企業カルチャー。誰もが安心して働ける環境で、やりがいのある仕事を障がい者採用でキャリア入社し、調達部門でグループ全体の経費購買システムを管理している野田さん（仮名）。誰もが無理なく安心して働ける環境で、皆から頼られる存在としてその力を発揮しています。そんな野田さんに、現在の仕事のやりがいや、「共生」を掲げるキヤノンMJでの働き方について、話を聞きました。
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障がいの有無に関係なく、頑張りを正当に評価してもらえる環境に魅力を感じて障がい者採用で新卒入社し、ソリューションセールスとして働く小村さん（仮名）。聴覚に障がいをもつ人たちが集まるデフラグビーで日本代表に選出されるなど、仕事をしながらプライベートも充実させています。いつも「チーム」のために、仕事もラグビーも全力の日々を送っている小村さんに話を聞きました。
働き方と福利厚生
キヤノンマーケティングジャパンでは、ライフイベントに合わせた福利厚生制度を用意しています。 ワークライフバランス、心身の健康に配慮した働き方を実現できます。 社員が常にモチベーション高く仕事に向き合えるよう、魅力的な職場環境づくりと福利厚生制度の整備に力を入れています。 ONとOFFを切り分け、働きやすさと成長を促す環境を両立させることが、私たちのワークスタイルの原点です。
働き方
| 勤務時間 | 9時00分～17時30分（実働7時間30分） |
|---|---|
| 時差勤務 | 日々の業務予定に合わせて、以下の3種類から勤務時間を選択することができます。 ①始業9：00～終業17：30（通常勤務） ②始業8：00～終業16：30（時差勤務①） ③始業10：00～終業18：30（時差勤務②） |
| テレワーク | 自宅および自宅に準ずる場所（実家や親族の居所）や、関東地方を中心にあるサテライトオフィスなどで勤務することができます。
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| 育児短時間勤務制度 | 小学校3年生までの子どもを育てる社員は、始業と終業の時間をそれぞれ最大1時間（30分単位、始業終業トータルで最大2時間） 短縮することができます。 毎日の保育園・幼稚園や学童保育へのお迎えなどに際して、たくさんの社員が利用しています。 |
| 介護短時間勤務制度 | 従業員の家族が要介護状態となった場合に、1日の所定労働時間を2時間を上限に短縮することができます。 |
休暇制度
| 勤務時間 | 年間休日125日、完全週休2日制 土・日（祝日のある週は土曜出社の場合あり）、祝日、年末年始 |
|---|---|
| 長期休暇制度 | 年末年始休暇7連休（年度により異なる） サマーバカンス 連続5日（年1回、土日含め最大9日間） フリーバカンス 連続5日（年1回、土日含め最大9日間） リフレッシュ休暇 5日～16日（5年毎、土日含む） |
| その他休暇制度 | 結婚休暇、出産休暇、忌引休暇、介護休暇など 有給休暇20日間（年間、翌年まで繰越し可能） 時間単位休暇37.5時間（30分単位で使用可能、育児・介護・傷病時） |
休業制度
マタニティー休業制度
妊娠をしている社員が、出産までの間、身体の状態に応じて利用することができる制度です。
育児休暇制度
3歳までの子供を育てる社員が、利用することができる制度です。
介護休業制度
要介護状態の家族を有する社員が、一定の期間、必要に応じて利用することができる制度です。
ボランティア活動休職制度
青年海外協力隊等の国際貢献活動に参加する社員が、会社の許可を得て利用することができる制度です。
住宅関連手当
入社より配属までの研修期間中、自宅から通勤が困難な場合、マンスリーマンション等の居住施設を会社で用意いたします。 配属先・勤務地決定後に、住宅補助として一括で入社時支度金 50万円、赴任手当5万円（条件あり）、引越費用（実費）を支給します。 また、初期配属以降の転勤時には赴任手当（25万円）＋引越費用（実費）に加え、転勤時支度金（単身90万円、家族帯同180万円）もしくは単身赴任手当（住宅補助／毎月）が支給されます。