過去50年のトピックスとCSR活動
グローバル企業として世界で幅広い事業を展開しているキヤノングループ。その一員として、日本国内を中心にマーケティング活動やソリューション提案を担ってきたキヤノンマーケティングジャパングループが、2018年に創立50周年を迎えました。
マーケティングの進化とCSR活動の足跡をご紹介致します。
主な組織の変移とCSR活動
1968
お客さまに近づくために、製販を分離し、メーカー販社体制を確立
- 1968年
- キヤノン事務機販売（株）、キヤノン事務機サービス（株）設立
- 1969年
- キヤノンカメラ販売（株）設立
- 1971年
-
キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービス、キヤノンカメラ販売を一本化しキヤノン販売（株）を設立
キヤノン販売発足記念祝賀式
- 1972年
- 当時の販売会社としては画期的な「完全週休2日制」を採用
CSRに関連する社会の出来事
1973年 日本経団連の総会決議で企業の社会的責任について初提言
1979年 「省エネルギー法」施行
1980
販売チャンネルの強化と先進の商品で、OAのパーソナル化、カラー化をリード
- 1981年
- 東証二部に上場
- 1983年
- 東証一部に上場
- 1988年
-
- 従業員の大型休暇制度を導入
- キヤノングループ企業理念「共生」の制定
- 1980年代の後半
-
サービス精神を高める「まごころQRサービス」の推進
「まごころQRサービス」のバッジ
CSRに関連する社会の出来事
1985年 「オゾン層の保護のためのウィーン条約」採択
1990
デジタル化、ネットワーク化の進化に対応し、システムインテグレーション事業を展開
- 1990年
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「トナーカートリッジ回収リサイクルシステム」運用開始
キヤノン大連の再生カートリッジ検査風景
- 1996年
- 「インクカートリッジ回収リサイクルシステム」運用開始
CSRに関連する社会の出来事
- 1992年
リオデジャネイロ「地球サミット」開催
- 1993年
- 国連「生物多様性条約」発効
- 「環境基本法」施行
- 1994年
「気候変動枠組条約」発効
- 1996年
環境マネジメントシステム「ISO14001」制定
- 1997年
- 環境省「環境報告書作成ガイドライン」策定
- 気候変動枠組条約第3回締約国会議にて「京都議定書」採択
2000
連結経営の確立とソリューションプロデューサーへの変革
- 2000年
- キヤノン販売が環境マネジメントシステム「ISO14001」を取得
- 2001年
-
- 新人事制度「役割給制度」を導入
- 「キヤノングループ行動規範」を制定
- 情報セキュリティ委員会を設置
- 2003年
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- キヤノン販売が個人情報の取扱いに関する認証「プライバシーマーク」を取得
- 環境推進委員会を設置
- 2004年
-
- 「FTSE4Good Index」に採用
- 企業倫理・コンプライアンス委員会を設置
- 2005年
-
- 「カートリッジ回収リサイクルシステム」によるベルマーク運動参加
- 「コンプライアンス・カード」を国内外のキヤノングループ従業員11万人に配布
- 2006年
- キヤノンマーケティングジャパン（株）に社名変更
- 2007年
-
- CSR委員会を設置（企業倫理・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境推進委員会を統合）
- CSR報告書の発行を開始
- ISMS適合性評価制度の認証取得を展開
CSR報告書 2007年版
- 2008年
-
- 「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」に参画
- 情報セキュリティ報告書の発行を開始
- 2009年
- キヤノンMJグループ CSR活動方針を策定
CSRに関連する社会の出来事
- 2000年
「GRIガイドライン第1版」発行
- 2001年
「グリーン購入法」施行
- 2005年
- 「次世代育成支援対策推進法」施行
- 「クールビス」開始
- 「個人情報保護法」施行
- 2006年
国連「責任投資原則（PRI）」制定
2010
イメージング＆ITの技術を生かし、成長領域の事業を拡大
- 2010年
-
「未来につなぐふるさとプロジェクト」始動
「未来につなぐふるさとプロジェクト」ロゴマーク
- 2011年
- 執行役員制度を導入
- 2012年
-
「みんなの笑顔プロジェクト」始動
- 2014年
-
「校舎の思い出プロジェクト」始動
- 2017年
- 「FTSE Blossom Japan Index」に採用
- 2018年
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- 「健康経営銘柄 2018」に選定
- 商品・チャネルに基づいた組織体制から、市場・顧客に基づく組織体制へとフレームワークを変更
「健康経営銘柄 2018」ロゴマーク
CSRに関連する社会の出来事
- 2010年
- 社会的責任の国際ガイドライン「ISO26000」発行
- 「愛知目標」設定
- 2011年
- 「東日本大震災」発生
- 国連「ビジネスと人権の指導原則」発表
- 2016年
- 「コーポレートガバナンス・コード」発行
- 国連「持続可能な開発目標（SDGs）」採択
- 「パリ協定」採択
- 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国連責任投資原則（PRI）へ署名
- 2016年
- 日本政府内に「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」設置
- 「女性活躍推進法」施行
- 2017年
- 「働き方改革実行計画」発表
- 持続可能な調達の国際ガイドライン「ISO20400」発行