このページの本文へ

サステナビリティ経営の考え方と体制

サステナビリティ経営の考え方

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)は、「共生」の理念のもと、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会の実現を、全てのステークホルダーと追及していきます。

サステナビリティ経営の推進 事業を通じた社会課題解決による持続的な企業価値の向上

キヤノングループの企業理念「共生」は、人・社会・自然が調和して人類すべてが豊かに暮らしていける社会の実現を目指すもので、まさにSDGsが求めている社会像に相通じるものです。そして、「共生」の実現は、現在の経営の言葉でいう、サステナビリティ経営そのものであると考えます。わたしたちは、サステナビリティ経営の推進に向け、キヤノン製品事業とITソリューション事業を組み合わせることで解決できる領域を広げ、「事業を通じた社会課題解決」に取り組んでまいります。

  • 「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。

サステナビリティ推進体制

当社と社会の更なる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を経営計画の中核に据え、企業価値向上施策の検討を行う場として、代表取締役社⻑が委員⻑を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。サステナビリティに関わる事項全般については、委員長である社長が統括責任を担っています。
サステナビリティ推進委員会において、サステナビリティに関わる気候変動問題および人権尊重を含む取り組みの審議・決定、見直し等を行っており、必要に応じて取締役会に報告しています。

取締役会 サステナビリティ推進委員会 事務局:サステナビリティ推進部 委員長:社長 副委員長:企画担当役員 委員:取締役、ビジネスユニット長、主要グループ各社社長、関連部門責任者

サステナビリティ推進委員会で審議している主な議案

  • 重要課題(マテリアリティ)の策定と長期経営構想・中期経営計画との連動
  • 社内浸透策
  • 情報開示および発信
  • 気候変動および人権についての方針、取り組み