ESGデータ集

環境

環境データ対象範囲

対象範囲は、国内グループ会社10社を対象とし、売上比率99％をカバーしています。

環境データ対象範囲
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
エーアンドエー株式会社
キヤノンITソリューションズ株式会社
クオリサイトテクノロジーズ株式会社
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社
キヤノンITSメディカル株式会社
キヤノンビズアテンダ株式会社
キヤノンビジネスサポート株式会社
キヤノンカスタマーサポート株式会社

GHG排出量（スコープ1、2）（単位：t-CO2）

  2020年 2021年 2022年
スコープ1 5,765 5,800 5,916
スコープ2 45,733 51,952 49,489
合計 51,498 57,752 55,405

  • ※
    スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）
  • ※
    スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）
  • ※
    GHG排出量（スコープ1、2）について、第三者検証［PDF：全3ページ／292KB］を取得しています。

第三者検証の対象範囲についてはこちらをご覧ください。

温室効果ガスのタイプ別スコープ1の内訳（単位：t-CO2）

温室効果ガスタイプ 2020年 2021年 2022年
CO2 5,765 5,800 5,591
CH4 0 0 0
N2O 0 0 0
HFCs 0 0 0
PFCs 0 0 0
SF6 0 0 0
CH2FCF3 0 0 230
CH2F2 0 0 16
CHF2CF3
 0 0 79
合計 5,765 5,800 5,916

GHG排出量（スコープ3）（単位：t-CO2）

カテゴリー 算定対象 （2021年） 2021年 2022年 算定方法※
1 購入した製品・サービス （282,278） 632,093 606,018 主な製品のCFPデータ等に製品台数を乗じた値をもとに、仕入高当たりの排出原単位を作成し、グループ仕入高を乗じて算出。CFPデータがない事業は仕入金額に産業連関表排出原単位を乗じて算出
2 資本財 （10,403） 38,966 34,286 グループ資本財取得金額に資本財価格当たりの排出原単位を乗じて算出
3 スコープ1、2に含まれない燃料／エネルギー活動 （11,307） 11,349 12,382 グループの燃料・エネルギー使用量に、燃料調達時（資源採取、生産および輸送）の排出原単位を乗じて算出
4 輸送、配送（上流） （3,209） 4,944 4,999 顧客への配送は燃費法で算出。倉庫間配送はトンキロ法で算出。保管は年間平均在庫量からエネルギー原単位を乗じて算出
5 事業から出る廃棄物 （64） 975 1,153 グループ廃棄物総量から、過去Cat.12に計上済みの使用済みキヤノン製品の重量を除いた重量に、廃棄物種類・処理方法別の排出原単位を乗じて算出
6 出張 （7,164） 2,476 2,488 グループ従業員数に出張の排出原単位を乗じて算出
7 雇用者の通勤 （6,411） 8,712 7,488 交通手段別の支給総額に交通手段別の排出原単位を乗じて算出。マイカー通勤は、総走行距離を燃料使用量に換算後、燃料燃焼の排出原単位を乗じて算出
8 リース資産（上流） （0） 0 0 賃借している建物・車両が該当するが、いずれもスコープ1、2に含まれる
9 輸送、配送（下流） （917） 1,450 1,293 地域ごとに平均輸送距離と流通製品重量を求め、輸送の排出原単位を乗じて算出
10 販売した製品の加工 （0） 0 0 該当なし
11 販売した製品の使用 （84,560） 87,844 107,649 主な製品の生涯電力量を求め、「電気事業者別排出係数」の「全国平均係数」を乗じて算出
12 販売した製品の廃棄 （13,951） 21,059 19,833 主な製品のCFPデータ等に製品台数を乗じて算出。CFPデータがない事業は売上比率を乗じて算出
13 リース資産（下流） （291） 366 941 賃貸した製品機種ごとに年間電力量を求め、「電気事業者別排出係数」の「全国平均係数」を乗じて算出
14 フランチャイズ （0） 0 0 該当なし
15 投資 （0） 0 0 該当なし
合計 （420,555） 810,234 798,530

  • ※
    算定範囲の拡張および算定方法の見直しを行い、2021年データを再集計しました。算定方法見直し前の数値は（）内に記載しています。

エネルギー消費量

  2020年 2021年 2022年
  実績 GJ 実績 GJ 実績 GJ
電力（kWh） 97,829,439 352,186 129,098,717 464,755 144,621,045 520,636
都市ガス（m3） 123,628 5,095 113,843 4,691 120,430 4,963
LPG（m3） 6,598 727 6,699 738 7,264 800
重油（L） 52,263 2,033 70,777 2,753 72,512 2,821
灯油（L） 21,380 780 18,568 678 25,166 918
軽油（L） 13,713 522 943 36 0 0
蒸気（MJ） 7,277,836 7,278 9,467,204 9,467 10,495,318 10,495
DHC（MJ） 24,065,674 24,066 25,043,915 25,044 26,091,179 26,091
ガソリン（L） 2,249,071 75,037 2,268,011 75,669 2,162,988 72,165
合計 ― 463,977 ― 467,723 ― 638,889

  • ※
    換算係数は資源エネルギー庁公表「エネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数一覧」を使用しています。
  • ※
    国内拠点のエネルギー消費量について、第三者検証［PDF：全3ページ／292KB］を取得しています。

第三者検証の対象範囲についてはこちらをご覧ください。

対象ビルの取水量・排水量（単位m3）

    2020年 2021年 2022年
取水量 上水道 115,863 124,891 125,183
再生水 13,999 9,596 10,543
地下水 22,001 19,750 18,486
合計 151,863 154,237 154,212
排水量 下水 82,508 75,480 77,364
合計 82,508 75,480 77,364

  • ※
    集計範囲：キヤノマーケティングジャパン（株）（本社、港南事業所、幕張事業所、青森事業所、熊本事業所）、キヤノンITソリューションズ（株）（西東京事業所）キヤノンカスタマーサポート（株）秋田事業所（従業員ベースで約38％をカバーしています）

廃棄物排出量（単位：t）

  2020年 2021年 2022年
総排出量 15,670 14,075 14,879

有害廃棄物排出量（単位：t）

  2020年※2 2021年 2022年
有害廃棄物排出量※1 0 0 0
  • ※1
    廃掃法施行令第1条、第2条の4に定める、特定有害産業廃棄物を指します。
  • ※2
    2020年はキヤノンマーケティングジャパン株式会社単体の実績です。

再資源化量（単位：t）

  2020年 2021年 2022年
市場から回収し処理をした製品の総量 12,015 10,892 10,704
再資源化量※1 12,015 10,892 10,704
非再資源化量 0.7 0.1 0.005
再資源化率※2 99.99％ 99.99％ 99.99％

  • ※
    再資源化量＝市場から回収し処理をした製品の総量から、埋立処理された量を除いた総重量
  • ※
    再資源化率＝再資源化量÷市場から回収し処理をした製品の総量

再生可能エネルギー導入量（単位：kWh）

種類 2020年 2021年 2022年
再生可能エネルギー※ 651,751 609,679 8,300,000

  • ※
    2020年および2021年は、J-クレジット制度を活用した導入実績、2022年はFIT非化石証書購入実績です。

ISO14001認証取得状況

2020年 2021年 2022年
国内 海外 国内 海外 国内 海外
ISO14001取得 270 0 270 0 257 0
ISO14001未取得 4 8 4 7 6 7
合計 274 8 274 7 263 7

外部受賞一覧

年度 対象 主催 表彰名称
2011年 キヤノンMJ・エプソン販売株式会社・日本通運株式会社 一般社団法人日本物流団体連合会 第12回物流環境大賞 物流環境特別賞
2014年 キヤノンMJ カーボン・オフセット推進ネットワーク 第4回カーボン・オフセット大賞 経済産業大臣賞
2014年 キヤノンMJ エコドライブ普及推進協議会 平成26年度エコドライブ活動コンクール 環境大臣賞
2017年 キヤノングループ 経済産業省 第7回キャリア教育アワード 優秀賞
2017年 キヤノングループ いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会 いきものにぎわい企業活動コンテスト 環境大臣賞
2017年 キヤノンS＆S 一般財団法人省エネルギーセンター 平成28年度 省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞
2020年 キヤノン・キヤノンMJ 公益財団法人日本環境協会 エコマークアワード2020 エコ・オブ・ザ・イヤー

その他の報告事項（2022年12月時点）

環境関連法規制遵守について 

キヤノンMJグループは、環境に関する法令違反や事故等が発生した場合に、速やかに対策を講じています。
2022年は、騒音・振動規制法違反1件、廃棄物処理法違反1件が発生しました。行政指導に基づき適切な是正措置および予防措置を行いました。
その他、環境に重大な影響を与える事故や法規制違反および水質や水量に関する事故や規制違反はありませんでした。また、罰則や罰金などの適用はありませんでした。今後も、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015規格）で管理し、環境法令違反や事故等の再発防止に努め、発生した場合には速やかに対策を講じてまいります。

環境破壊物質、汚染物質、有害廃棄物の取り扱いおよび漏出事故について

ODS（オゾン層破壊物質）の生産、輸出入の取り扱いはありませんでした。
NOX、SOX、VOCなどの汚染物質の排出はありませんでした。
また、漏出事故などはありませんでした。
尚、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015規格）で管理しています。

社会

従業員

従業員構成

  2020年 2021年 2022年
グループ 男性 13,385人 13,007人 12,682人
女性 3,159人 3,213人 3,291人
合計 16,544人 16,220人 15,973人
単体 男性 3,997人 3,861人 3,721人
女性 911人 926人 932人
合計 4,908人 4,787人 4,653人

雇用形態別の従業員数（単体）

  2020年 2021年 2022年
正社員 男性 3,988人 3,853人 3,721人
女性 903人 917人 932人
合計 4,891人 4,770人 4,653人
契約社員他 男性 9人 8人 8人
女性 8人 9人 9人
合計 17人 17人 17人

管理職構成

  2020年 2021年 2022年
グループ 男性 2,898人 2,785人 2,683人
女性 106人 108人 117人
合計 3,004人 2,893人 2,800人
単体 男性 993人 969人 889人
女性 30人 33人 34人
合計 1,023人 1,002人 923人

有給休暇取得率

  2020年 2021年 2022年
グループ 64.5％ 63.6％ 73.5％
単体 63.9％ 61.5％ 75.4％

育児・介護休業取得者

  2020年 2021年 2022年
グループ 育児 143人
（26人） 		136人
（43人） 		145人
（62人）
介護 9人
（5人） 		3人
（3人） 		5人
（3人）
単体 育児 29人
（3人） 		35人
（9人） 		41人
（21人）
介護 4人
（1人） 		0人
 2人
（1人）
  • ※
    （）内は、男性の人数

育児・介護休業取得者の復職率

  2020年 2021年 2022年
グループ 育児 95.6％
（100.0％）		 95.8％
（100.0％）		 96.1％
（100.0％）
介護 100.0％
（100.0％）		 100.0％
（100.0％）		 100.0％
（100.0％）
単体 育児 89.2％
（100.0％）		 100％
（100.0％）		 98.0％
（100.0％）
介護 100.0％
（100.0％）		 100.0％
（100.0％）		 100.0％
（100.0％）
  • ※
    （）内は、男性の復職率

定年退職者数／再雇用従事者数

  2020年 2021年 2022年
グループ 定年退職 304人 469人 478人
再雇用 192人 239人 286人
単体 定年退職 220人 282人 309人
再雇用 82人 121人 186人

平均年齢

  2020年 2021年 2022年
グループ 44.8歳 45.5歳 45.7歳
単体 48.3歳 48.5歳 48.8歳

平均勤続年数

  2020年 2021年 2022年
グループ 19.6年 19.5年 20.0年
単体 24.8年 25.0年 25.3年

海外従業員数／うち管理職人数

  2020年 2021年 2022年
海外従業員数 244人
（229人）		 215人
（201人）		 206人
（193人）
うち管理職人数 35人
（30人）		 34人
（29人）		 34人
（29人）
  • ※
    海外現地法人の就業者の合計
  • ※
    （）内は、現地採用人数

新規採用数

  2020年 2021年 2022年
グループ 新規採用数 男性 217人 236人 253人
女性 164人 145人 143人
合計 381人 381人 396人
割合 男性 57％ 62％ 64％
女性 43％ 38％ 36％
単体 新規採用数 男性 56人 50人 73人
女性 31人 26人 44人
合計 87人 76人 117人
割合 男性 64％ 66％ 62％
女性 36％ 34％ 38％

新卒社員3年間定着率

  2020年 2021年 2022年
定着率（単体） 92.2％ 90.9％ 94.1％
  • ※
    それぞれ入社から3年経過時点の在職率を表記

中途採用比率

  2020年 2021年 2022年
中途採用比率（単体） 12.4％ 24.6％ 27.4％

離職率

  2020年 2021年 2022年
グループ 2.55％ 2.46％ 2.58％
単体 1.56％ 1.70％ 1.61％

障がい者雇用

  2020年 2021年 2022年
雇用者数 142.0人 147.5人 139.0人
雇用率 2.15％ 2.32％ 2.29％

組合員構成比率（単体）

  2020年 2021年 2022年
組合員構成比率 72.2％ 71.7％ 71.1％

労災件数

  2020年 2021年 2022年
業務災害 グループ 16件 11件 2件
単体 2件 3件 1件
通勤災害 グループ 18件 13件 20件
単体 7件 4件 4件

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

取締役数

  2020年 2021年 2022年
取締役数 社内 男性 4人 4人 4人
女性 0人 0人 0人
合計 4人 4人 4人
社外 男性 2人 2人 2人
女性 0人 0人 0人
合計 2人 2人 2人
総計 6人 6人 6人

監査役数

  2020年 2021年 2022年
監査役数 社内 男性 2人 2人 2人
女性 0人 0人 0人
合計 2人 2人 2人
社外 男性 3人 3人 3人
女性 0人 0人 0人
合計 3人 3人 3人
総計 5人 5人 5人

役員の平均年齢

  2020年 2021年 2022年
役員の平均年齢 62.3歳 62.6歳 63.7歳
  • ※
    取締役および監査役の平均
  • ※
    各年12月31日時点

取締役会・監査役会開催回数

  2020年 2021年 2022年
取締役会開催回数 18回 16回 13回
監査役会開催回数 17回 17回 17回

取締役会・監査役会・各会議への出席状況（2022年1月1日～12月31日）

氏名 取締役会 任意の指名・報酬委員会 監査役会
取締役 足立 正親 100％（13／13回） 100％（2回中2回） ‐
溝口 稔 100％（13／13回） 100％（2回中2回） ‐
蛭川 初巳 100％（13／13回） ‐ ‐
大里 剛 100％（10／10回） ‐ ‐
取締役 （社外） 土橋 昭夫 100％（13／13回） 100％（2回中2回） ‐
大澤 善雄 100％（13／13回） 100％（2回中2回） ‐
長谷部 敏治 100％（10／10回） ‐ ‐
常勤監査役 濱田 史朗 100％（10／10回） ‐ 100％（11／11回）
谷瀬 正俊 100％（13／13回） ‐ 100％（17／17回）
常勤監査役 （社外） 橋本 巌 100％（13／13回） ‐ 100％（17／17回）
松本 信利 100％（13／13回） ‐ 100％（17／17回）
監査役 （社外） 長谷川 茂男 100％（13／13回） ‐ 100％（17／17回）
  • ※
    2022年12月末時点の役員を対象に記載
  • ※
    大里剛氏および長谷部敏治氏の取締役会出席状況は、2022年3月29日開催の第54回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会のみを対象としております。
  • ※
    濱田 史朗氏の取締役会及び監査役会出席状況は、2022年3月29日開催の第54回定時株主総会において取締役に選任された後に開催された取締役会及び監査役会のみを対象としております。

執行役員数

  2020年 2021年 2022年
執行役員数 23人 23人 20人