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サステナビリティ推進担当役員メッセージ

これまでの活動を振り返って

取締役 上席執行役員
グループ企画、
グループコミュニケーション、
グループサービス&サポート担当
マーケティング統括部門長
サステナビリティ推進委員会
副委員長
蛭川 初巳

社会と当社グループの持続的発展のための検討を行う場として2021年2月に発足したサステナビリティ推進委員会は、発足から2年が経ちました。2年目となる2022年は、委員会を前年より多い5回開催し、中期環境目標の進捗報告や施策検討、TCFD提言に基づく取り組みの高度化検討、情報開示内容の更新、各種イニシアチブへの参加検討、人権対応など幅広いテーマについて討議し、さまざまな施策の実行につなげました。
また、当委員会における討議・決議事項については、経営の根幹に関わる重要事項であり、他の委員会や部門が複数関わる全社横断的なテーマとなります。そのため、取締役会が直接監督する体制が必要であると判断し、2023年4月1日より、それまでの経営会議傘下から取締役会傘下へと体制を変更しました。委員会における決裁事項を明文化し、取締役会に付議すべき報告・承認事項を定義しました。
2023年1月からは新たに委員を4名増員するなどの体制強化と併せ、当委員会を中心にキヤノンMJグループ全体のサステナビリティ経営の取り組みを推進しました。また、サステナビリティ経営やその内容の外部開示などにおいては、コミュニケーション戦略とも関わりが深いことから、2022年下期開催のサステナビリティ推進委員会より「ブランド戦略委員会」と合同開催としています。

マテリアリティの特定プロセス

キヤノンMJグループは、マテリアリティを「持続的成長を続ける上で、今、注力すべき重要課題」と定義しています。外部有識者の助言もいただきながらさまざまなステークホルダーの要望を整理し、さらにキヤノンMJグループとしての成長戦略や方針を加味し、優先度の高い注力すべき重要課題として、社会からの「期待」に応える1項目と「要請」に応える5項目の計6項目を設定しました。

マテリアリティへの取り組み

各マテリアリティの項目に対する取り組みは横断的で多岐にわたるため、サステナビリティ推進委員会を中心として、経営会議傘下の「人材戦略委員会」「リスク・クライシスマネジメント委員会」「品質向上委員会」や、人事、調達、法務など社内関連部門と連携しています。すでに行っている取り組み、今後必要な取り組みを整理・可視化し、優先順位をつけてKPIを設定することで具体的なアクションプランにつなげています。
2022年の各マテリアリティに関する主な成果は以下の通りです。
環境については、本社・自社ビルを含む5拠点の使用電力の実質再生可能エネルギー100%を実現し、また資源循環社会の実現への貢献として、製品廃棄物の再資源化率99.9%以上を継続的に達成し続けるためのリスクの洗い出しや対策に取り組みました。人権については、人権デュー・デリジェンス(人権DD)として事業活動における人権に対する負の影響を洗い出し、優先的に取り組むテーマを特定しました。さらに、全グループ社員向け人権eラーニングを実施し啓発に取り組みました。リスク・クライシスマネジメントについては、スコープを定義した上で、リスク・クライシスマネジメント委員会や全社リスクマップとも連動するKPIを設定しました。2023年は設定したテーマやKPIに沿って施策に取り組んでまいります。