IRポリシー

当社は、株主・投資家・証券アナリストなど、資本市場に参加している皆さまとの長期にわたる信頼関係を構築し、適正な評価を獲得することを目的とし、財務情報だけでなく経営戦略を中心とした非財務情報についても、適時・適切・公平に開示するとともに、対話の充実を図ります。また、対話を通じて得た知見や評価は、取締役会や経営会議等において共有するとともに、会社経営に反映させることで、中長期にわたる企業価値の向上に努めます。

代表取締役を筆頭に、当社グループ一体となり資本市場との対話の機会を積極的に設けるよう努めています。また、IR活動を担当する部門としてIR推進課を設置し、個別面談や決算・会社説明会などの各種イベントを実施するとともに、IR情報の開示を充実させ、当社に対する理解の促進に取り組んでいます。

なお、重要な会社情報について公正かつ適時適切に開示する体制を強化するために、「開示情報委員会」を設置しています。これは、重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示時期等の適時開示に必要な決定を迅速に行う役割を担っています。また、当社各部門および各関係会社に「開示情報取扱担当者」を置き、発生した重要な会社情報について、網羅的にかつ迅速に情報を収集する体制を構築しています。

適時開示規則が定める重要事実に該当する情報の開示を、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）や、金融庁の提供する電子開示システム（EDINET）を通じて行い、速やかに当社ウェブサイトにも掲載します。
また、規則などに該当しない情報についても、株主・投資家・証券アナリストの皆さまの投資判断に影響を与えると考えられる重要な事実が発生した場合は、当社ウェブサイトなどで速やかに開示します。

決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、原則として、各四半期の決算期日の翌日から当該四半期決算発表日までを沈黙期間としています。この期間中は、決算に関連するコメントや関連質問への回答などを控えることとしています。なお、すでに公表されている情報やTDnetを通じて開示した情報に関する問合せについては、この限りではありません。
また、沈黙期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合については、適時開示規則に従い、適時情報開示を行います。

当社が重要な会社情報として発信する情報には、当社および連結子会社の計画、戦略、業績など将来の見通しに関する記述が含まれています。これには既知または未知のリスク、不確実性およびその他の要因が内在しています。

詳しくは「免責事項」をご覧ください。