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各位

当社は、本日開催の当社取締役会において、下記に記載の業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年3月27日開催予定の第51回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。

本制度は、対象役員の在任期間（以下、「対象期間」といいます。）を対象として、連結年間利益計画（以下、「会社業績指標」といいます。）の達成度に応じて、当社の対象役員に役員報酬として、当社普通株式の交付を行う制度です。

なお、当社の対象役員が当社普通株式の交付を受ける時期は、対象役員の退任後とします。

本制度に基づいて、対象役員に当社普通株式を交付するために付与する金銭報酬債権（以下、「個人別付与金銭報酬債権額」といいます。）を以下に定めるとおりとし、その他本制度の導入に関して必要な事項を本株主総会において決議します。

各対象役員の対象期間中に終了した各事業年度に係る会社業績指標の達成度に応じた役位別報酬額※の合計額＝個人別付与金銭報酬債権額

なお、本制度は会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式の交付を行うことから、本制度の導入時点では、当社普通株式の交付を行うか否かおよび交付株式数は確定しておりません。

各対象役員に交付される当社普通株式の数（以下、「個人別交付株式数」といいます。）の算定方法は以下のとおりとします。

対象期間中に終了した事業年度ごとに、各対象役員に対して、所定の時期に、会社業績指標の達成度に応じた報酬額を決定し、累積していきます。対象役員の退任時に累積した報酬額に応じて算出された当社普通株式の交付（下記【算式】参照。但し、小数点以下は切り捨てられる。）を行います。

また、事業年度の途中で昇任等した対象役員については、当該事業年度の報酬額は、株式報酬規程の内容に基づき調整します。さらに、上記に従い算出された報酬額の金銭債権を付与することにより、取締役の報酬等の総額が、株主総会において承認を受けている取締役の報酬枠の上限（具体的には、年額8億円）を超えることとなる場合には、（別途株主総会において報酬枠の改定に係るご承認をいただいた場合を除き、）各対象役員の個人別交付株式数を、当社取締役会において定める合理的な方法により減少させるものとします。

個人別付与金銭報酬債権額÷株式発行または自己株式の処分の1 株あたりの払込金額※＝個人別交付株式数

対象役員は、退任後に、下記の要件を満たしていることを条件に、株式報酬規程に定める所定の手続を経て、当社普通株式の交付を受けることができます。当社普通株式の交付の要件は下記のとおりです。

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