株式報酬型ストックオプションの発行内容に関するお知らせ

2022年4月28日

新株予約権の割当てを受ける者およびその者に対する割当数は、以下のとおりとする。ただし、割当てを受ける者から新株予約権の引受けの申込みがあることを条件とし、申込みの数が割当数に満たない場合には申込みの数を割り当てるものとする。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社2022年4月発行新株予約権

新株予約権の目的である株式の種類は、当社の普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権1個当たり100株とする。
ただし、上記（1）に定める新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）以降、当社が当社の普通株式の株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

新株予約権の払込金額は、割当日における新株予約権1個当たりの公正価額に、割当日において在任する対象役員に割り当てる新株予約権の総数を乗じた額とする。新株予約権の公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算定する。
なお、払込金額は上記のとおり新株予約権の公正価額であることから、有利発行に該当しない。また、新株予約権の割当てに際しては、上記に定める払込金額と同額の報酬を対象者に支給するものとし、新株予約権者は、当該払込金額の払込みに代えて、当該報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺するものとする。

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

2022年4月29日から2052年4月28日までとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要する。

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社の株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

新株予約権証券は発行しない。

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。