証券会社向け“目論見書オンデマンド印刷システム”を西日本シティTT証券に導入～投資信託業務のDXを支援～

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、株式会社野村総合研究所（代表取締役会長兼社長：此本臣吾、以下NRI）と共同で、西日本シティTT証券株式会社（代表取締役社長：定野敏彦、以下 西日本シティTT証券）に証券会社向け“目論見書オンデマンド印刷システム”を構築しました。本ソリューションは、投資信託の契約手続きにおけるリスク軽減と管理負荷軽減を両立し、お客さまの利便性向上と業務効率化を支援します。キヤノンMJは、金融機関や製造業、公共・流通業向けの業種・業務に特化したデジタルドキュメントサービスを強化し、お客さまのバックオフィス業務のDXを支援していきます。

政府におけるデジタル化社会の実現に向けた施策が進む中、証券業界でもお客さまの利便性向上と業務効率化、地球環境の保全などSDGsの達成に向けペーパーレス化や電子交付への取り組みが進んでいます。現在は紙での交付が義務づけられている投資信託の関連書類も今後は原則として電子交付の検討が進められる一方で、電子交付に移行してもお客さまの要望により紙での提供、交付が必要になります。

西日本シティTT証券では、投資信託販売時に交付義務のある交付目論見書^※1や付帯書類、販売用資料は印刷物でお客さまに提供していました。そのため、提供する書類の旧版配布や配布漏れのリスクや書類の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄などの人手による在庫管理の業務負荷、加えて保管コストや各店舗への配送コストなど多くの課題を抱えていました。

このほど、キヤノンMJとNRIは西日本シティTT証券に、NRIの投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」^※2からPCレスで簡単に複合機^※3の操作パネル上で必要なデータを参照、検索し印刷が可能な証券会社向け“目論見書オンデマンド印刷システム”を構築しました。

本ソリューションは、多種多様な目論見書データを一元管理し、目論見書が必要な時に必要部数をその場で出力でき、常に最新の目論見書を出力することができます。証券会社向けユーザインターフェースの採用により、効率的なオンデマンド印刷が可能になりました。これにより、旧版配布のコンプライアンス違反リスクを防止すると共に、倉庫から店舗への配送が不要となり、保管・配送コストの削減を実現します。

また、将来的な電子交付への移行時には電子交付のコンティンジェンシープランとして紙での提供や交付の仕組みをとりいれることで、電子交付の移行促進をはかることができます。

キヤノンMJは、得意領域であるデジタルドキュメントサービスを中心にプリンティングやAIやIoTなどの新しい技術を活かしたデータ利活用ソリューションと連携したサービスの提供を目指しています。今後も、デジタルドキュメントサービスの核となる帳票ソリューションやデジタルワークフローなどを活用し金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進と働き方改革を支援することで、金融業界向けソリューション事業の拡大を目指していきます。

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