このページの本文へ

環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結

2023年12月26日

キヤノンマーケティングジャパン株式会社



キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結しました。国立公園の魅力を発信し、地域活性化に貢献します。

伊藤信太郎環境大臣(左)とキヤノンMJ上席執行役員 松本裕之

「国立公園オフィシャルパートナーシップ」は、環境省と企業・団体が相互に協力し、国立公園の魅力を発信し、国立公園利用者の拡大を図ることで、人々の環境保全への理解を深めるとともに、国立公園の所在する地域の活性化につなげる取り組みです。

キヤノンMJグループは、キヤノングループが掲げる企業理念「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進しています。持続可能な社会の実現に向け、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」および中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定し取り組んでおり、この度、環境省の主旨に賛同し、国立公園の魅力発信などに寄与するべく、パートナーシップを締結しました。

具体的な施策として「国立公園×PowerShot ZOOM」特設サイトを創設しました。キヤノン製ポケットサイズの望遠鏡型カメラ「PowerShot ZOOM」を各国立公園レンジャー(自然保護官)に貸し出し、レンジャー自身が撮影した写真とともに、各国立公園の魅力や保全の取り組みを発信します。また、キヤノンMJ公式SNSにて国立公園での撮影のポイントやマナー啓発などの発信も実施します。

12月21日に伊藤信太郎環境大臣出席のもと開催された締結式には、キヤノンMJ 上席執行役員 松本裕之も出席しました。第12回を迎えた締結式には、パートナー8企業・団体が参加し、今回をもって全137の企業、団体がオフィシャルパートナーとなっています。

日本全国でお客さまの課題解決に取り組むキヤノンMJグループは、国立公園の魅力発信を通して環境保全への理解促進を図り、地域の活性化に貢献していきます。

関連情報

製品紹介ページ
詳しい情報については、下記からご確認ください。

お問い合わせ

このニュースリリースの内容に関して、以下の窓口にて、お問い合わせを承ります。

報道関係者の方からのお問い合わせ先

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 広報部
報道関係者の方からのお問い合わせは、下記リンク先よりお問い合わせください。

画像ダウンロード

本ページに掲載されている画像、文書、その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。

また、報道用途以外の商用利用(宣伝、マーケティング、商品化を含む)において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。