現場の課題を映像とAIで解決する「映像DXシリーズ」に工場・オフィスビルの分野でソリューションを拡充し提供開始
2023年6月6日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、キヤノンの映像技術とAIを活用した「映像DXシリーズ」に製造業における工場向け労災防止ソリューション、オフィスビル向けスマートビルディングソリューションを追加し、2023年6月中旬より提供を開始します。今後も対象分野とサービスを拡充し、お客さまの業務プロセス変革を支援するとともに、より安心・安全な社会の実現を目指していきます。
近年、企業では労働力不足などの社会課題を背景に生産性をより一層向上させることが求められており、多くの企業ではITを利活用した業務の効率化や省力化などを進めています。このような状況の中で映像データの領域では、ネットワークカメラを監視用途だけでなく、人が行っていた業務をカメラに代替させることで、さまざまな業種において映像DXが進んでいます。
製造業においてはESG経営が重視されるなか工場の生産性向上と安全管理による労災防止に課題があり、一方でオフィスビルではより高度なセキュリティシステムの構築による情報管理のスマート化などの課題があります。
キヤノンMJは、カメラ事業で培った光学技術とAIを組み合わせ現場の課題を解決する「映像DXシリーズ」を展開しています。このたび労災防止ソリューション、スマートビルディングソリューションを拡充し、企業のDXの推進を支援します。本ソリューションは、ネットワークカメラなどのデバイス群とAIを活用したサービスの提供だけにとどまらず、さらに運用支援までをパッケージ化することで高品質なサービスを提供します。
概要
製造業における工場の生産性向上と安全管理を支援する労災防止ソリューション
“侵入検知サービス”
本サービスは、カメラ単独で設備を常時監視するだけでなく、アクシス社製ネットワークカメラ※1をAIカメラ化する独自の技術により映像を活用することで人のみを検知可能にします。人以外にも反応し誤検知となる従来の検知センサーの課題を解決します。さらに生産現場に設置されている表示灯やPLC※2と連携し製造装置を制御することで、巻き込まれ事故などによる労災を防止し、従業員の安全支援に貢献します。事故発生による作業中断や遅延による関連コスト発生の抑止にも貢献します。
-
※1
対象機種はこちらからご確認ください。
-
※2
PLC(Programmable Logic Controller)、生産機器や設備などの入力/出力間を制御する装置(コントローラ)
“危険行動検知サービス”
本サービスは、キヤノンMJと資本業務提携を行っている株式会社アジラ独自の行動認識AIを活用した姿勢推定技術により、転倒や異常行動のカメラ映像をAIが自律学習し、危険行動の検知を支援します。多数のカメラ映像から事故を瞬時に察知することや見逃しを防止することが難しいという課題を解決します。
オフィスビルにおける情報管理のスマート化を支援するスマートビルディングソリューション
“入退顔認証サービス”
本サービスは、デジタルカメラやネットワークカメラの映像解析技術と、AIを活用したキヤノン独自の顔認証技術により、高速かつ高精度な入退管理を実現します。顔認証を活用することで、ICカードの入退管理だけでは防ぎきれないなりすましを防止し、機密性の高いエリアへの不正侵入を抑止します。また、荷物を持っていても手ぶらで利便性の高いハンズフリーでの入退室を実現します。加えて、非接触の認証方式であることから、食品製造現場やクリーンルームへの異物混入を防止します。
キヤノンMJは、映像技術を磨き続けることでお客さまの期待に応えるサービスを創出し、企業の業務プロセスの変革を「映像DXシリーズ」で支援するとともに、より安心・安全な社会の実現を目指します。
提供価格・発売予定日
- サービス名
- 労災防止ソリューション 侵入検知サービス
- 価格
- オープン価格
- 発売日
- 2023年6月中旬
- サービス名
- 労災防止ソリューション 危険行動検知サービス
- 価格
- オープン価格
- 発売日
- 2023年6月中旬
- サービス名
- スマートビルディングソリューション 入退顔認証サービス
- 価格
- オープン価格
- 発売日
- 2023年6月中旬
関連情報
- 製品紹介ページ
- 製品の詳しい情報、仕様については、下記からご確認ください。
お問い合わせ
画像ダウンロード
本ページに掲載されている画像、文書、その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。
また、報道用途以外の商用利用(宣伝、マーケティング、商品化を含む)において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。