横浜市の市民活動情報のデジタル化に向けた実証実験に参画し自治体DXを支援

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、横浜市の創発・共創の取り組み「YOKOHAMA Hack!」の一環である「市民活動情報のデジタル化に関する実証実験」に参画し、横浜市とともに、市民への情報発信に関する課題をデジタル技術により解決することを目指します。

横浜市では、自治会町内会をはじめとするさまざまな市民活動団体が、子育て支援や公園の美化、防災訓練など多岐にわたる活動によって地域の課題解決や魅力づくりに主体的に取り組んでいます。イベント案内やボランティア募集などの情報発信は紙のチラシ配架を中心に行われていますが、多くの市民の手元まで十分に情報が届いていないという現状があり、学生や現役世代など新たな担い手が参加しづらいといった課題を抱えています。

キヤノンMJは横浜市とともに、このような市民活動に新しく参加する市民を増やす取り組みとして、デジタル技術を活用した地域情報の発信に関する実証実験を、青葉区・都筑区の2区で実施します。デジタルによる情報の一元化・一覧化を進め、またイベントや行事、期間を限った参加が可能な「スキマボランティア^※1」の考えを広めることで、学生や現役世代などの新たな担い手に働きかけます。

この実証実験は、横浜市のデジタルによる創発・共創の取り組み「YOKOHAMA Hack!^※2」に基づき実施されるものです。キヤノンMJは本実証実験で中核となる地域情報プラットフォーム「ウエル・タウン（仮称）～横浜コミュニティサイト～」の開発や運用支援を行います。

本実証実験では、「ウエル・タウン（仮称）～横浜コミュニティサイト～」を使用し、従来、紙のチラシで発信していたイベント参加者やボランティア募集といった地域情報を、スマートフォンやタブレット端末など、デジタルツールを活用して効率的に幅広い世代に届けます。デジタルポータル機能をメインとした操作しやすいUIで、スマートフォンに慣れ親しんだ学生や現役世代などに情報を届けることを重視するとともに、リアクション機能により反響の見える化にも取り組みます。またAIチャットボットによる柔軟な検索機能を搭載し利便性を高めています。プラットフォームの提供だけでなく、実証実験の期間中の操作支援やプラットフォームに関する問い合わせ窓口の設置、実証実験の効果測定も行います。

今回の実証実験の結果は、令和6年6月に横浜市へ報告し、本格運用や横浜市全区への展開につなげていきます。

キヤノンMJはこうした自治体DXに関するノウハウを蓄積し、住民の利便性向上や地域活性化に課題を抱える各自治体を支援することで、地域創生に貢献していきます。

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