温室効果ガス（GHG）排出量の第三者保証を取得
2024年3月26日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、温室効果ガス（GHG）排出量データの信頼性向上のため、第三者保証を取得しました。
キヤノンMJグループは、2024年1月に制定したキヤノンMJグループパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」のもと、サステナビリティ経営を推進しています。持続可能な社会の実現に向け、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」および中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定しています。その目標達成に向けた取り組みの一環として、本社・自社ビルを含む5拠点における使用電力の実質再生可能エネルギー100%の実現※1や、西東京データセンター1号棟、2号棟両棟ともに東京都環境局より「優良特定地球温暖化対策事業所」（準トップレベル事業所）に認定される※2など、温室効果ガス（GHG）の削減に向けた取り組みを進めています。
この度、キヤノンMJグループの2023年（2023年1月～2023年12月末）の温室効果ガス（GHG）排出量データ（スコープ1、2、3※3）について、国際的な基準であるISO14064-3に準拠した第三者検証を実施し、その検証機関であるLRQAリミテッドによる保証声明書を取得しました。これにより、ステークホルダーに対してより信頼性・透明性の高いデータを開示することが可能になりました。
キヤノンMJグループは信頼性・透明性の高いデータに基づき、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」に掲げたカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを推進していきます。
- 保証対象期間
- 2023年1月1日～2023年12月31日
- 検証範囲
- GHGスコープ1排出量
- GHGスコープ2排出量（マーケットベースおよびロケーションベース）
- GHGスコープ3排出量 カテゴリー1～15
-
※1
キヤノンMJプレスリリース：本社・自社ビルを含む5拠点において使用電力の実質再生可能エネルギー100%を実現
-
※2
キヤノンITソリューションズプレスリリース：「西東京データセンター」2号棟が「優良特定地球温暖化対策事業所」に認定
-
※3
スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）
スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）
スコープ3：サプライチェーンでの排出（購入した物品・サービス、輸送・流通、販売した製品の使用など、カテゴリー1～15に分類される）
関連情報
「環境ビジョン2050・2030年中期環境目標・環境方針については、下記よりご確認ください。
お問い合わせ
このニュースリリースの内容に関して、以下の窓口にて、お問い合わせを承ります。
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社 サステナビリティ推進第二課
-
電話番号：03-6719-9055
-
※
受付時間：平日 9時00分～17時00分（土日祝休日と年末年始弊社休業日は休ませていただきます。）
-
※
おかけ間違いが大変多くなっております。番号を今一度ご確認の上おかけください。
-
※
- キヤノンマーケティングジャパン株式会社 広報部
- 報道関係者の方からのお問い合わせは、下記リンク先よりお問い合わせください。
一般の方のお問い合わせ先
報道関係者の方からのお問い合わせ先
PDFダウンロード
本ページに掲載されている画像、文書、その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。
また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。