西東京データセンター

キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）グループであるキヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）は、西東京データセンターを2012年10月に稼働開始し、20年10月には2号棟を新設。金融機関をはじめとする多くの企業からの信頼を獲得している。このデータセンターを今後のITサービス事業の中核と位置付けるその狙いやキヤノンMJグループならではの付加価値、SDGsや地球環境保護に根差した取り組みへの思いを聞いた。

国内には約600サイトのデータセンターが稼働しているといわれ、現在も新設が続いている。

背景にあるのはクラウドサービスの利用拡大だ。特にここ数年は、コロナ禍を背景に企業の事業継続対策の強化やリモートワークの急速な普及、市場におけるECの活況など、データセンターに対する需要は拡大している。

グローバルにサービス展開するメガクラウド事業者に対して大規模なデータセンター設備をフロア単位などでまとめて貸し出す、コロケーションサービスのニーズも伸びている。

IT専門調査会社IDC Japanの調査によれば、国内データセンターサービス市場は、3年後の2025年に向けても年間平均10％以上の高い成長率が維持される見込みとなっている。

そうした中、キヤノンMJグループは「西東京データセンター」と「沖縄データセンター」という2つのデータセンターを中核に、各種データセンターサービスやクラウドサービス、システム運用サービスなどのストック型ITサービス事業の強化を続けている。

キヤノンITソリューションズで西東京データセンターの事業所長を務める小泉 充はこう話す。

「西東京データセンターでは、12年から稼働を開始している1号棟に加え、20年10月に1号棟とほぼ同等の延べ床面積に約1.25倍のラック収容能力、約1.7倍の受電能力を実現した2号棟を新設しました。これらの最新設備を活用し、お客さまに対して既存のデータセンターサービスの枠にとどまらないキヤノンITSならではの高付加価値サービスを提供するとともに、メガクラウド事業者から寄せられるコロケーションサービスのニーズにも応えていきます」

西東京データセンターとは、具体的にどんな特長をもった施設なのだろうか。まず注目すべきは「立地」である。西東京データセンターの施設管理を担当する中澤誠志はこう語る。

「西東京データセンターは、都心から20km圏内の近距離にある都市近郊型データセンターで、都心との間に大規模河川がないことから、災害時にもアクセスが容易です。また、西東京データセンターが立地する武蔵野台地中央部は地盤が極めて強固で、地震をはじめとする災害に関する東京都の調査でも最も危険度が低いエリアだと評価されています」

加えて西東京データセンターの安全性を高めているのが堅牢な「ファシリティ」で、国内データセンターでは最高水準となる「ティア4」レベルの耐震・制震・免震設備を備えている。

もっとも、都心からのアクセスの良さや堅牢性をアピールする都市近郊型データセンターは、現在ではそれほど珍しくない。西東京データセンターが時代をリードするデータセンターとして高く評価されているポイントは、SDGs（持続可能な開発目標）や地球環境保護に対する積極的な取り組みにもある。

実際に西東京データセンター1号棟は21年3月、東京都環境局より地球温暖化対策の推進体制が特に優れた事業所として評価され、「優良特定地球温暖化対策事業所」（準トップレベル事業所）に認定された。

エネルギー効率に優れた設備や冬季の外気温が低い期間に熱源機器を稼働させずに冷水をつくる「フリークーリング」の導入、熱源機器などのエネルギー分析を実施することでより高効率な設備運用を実現する「BEMS（ビルエネルギー管理システム）」の活用に取り組むほか、事業部門とサステナビリティ推進部門、ビル管理業務などを委託している協力会社が合同で毎月開催している「CO2削減推進会議」は特に高い評価を獲得した項目だ。

西東京データセンターの運営管理の責任者である小林信一は、同センターの取り組みについて次のように語る。

「データセンター内の電力負荷の変化にあわせて改善すべき点を確認し、サーバルーム内の空調機の運転周波数や冷却水の温度の最適化、冬季の外気利用による熱源運用、館内温度設定の緩和、啓発活動など、CO2削減に少しでも役立つことがあれば全員が一致団結して実施しています」

こうした日々の地道な改善の積み重ねが東京都から認められたのである。

21年11月には、世界銀行が主催するオンラインイベントにて、キヤノンITSは都内の全事業者を代表して「東京都のキャップ・アンド・トレード制度^※に対する民間企業の対応」と題する講演を実施。西東京データセンターにおけるSDGsや地球環境保護への取り組みは、いまや世界からも注目されている。

西東京データセンターを利用するお客さまからの問い合わせ窓口を務めている田口智大は、ニーズの変化についてこう語る。

「最近では『このデータセンターでは再生可能エネルギーをどれくらいの割合で使っているのか』といったお問い合わせを受けることが増えています。地球環境保護に対するお客さまの意識は確実に高まっています。その意味でも今後、サステナビリティに対する貢献度がデータセンターの選定基準となることが予想され、キヤノンITSとしても現状に満足することなく、西東京データセンターの地球環境保護への取り組みを強化していきます」

データセンターの価値は、ファシリティの高いスペックだけでは評価できない。西東京データセンターは24時間365日、止められないシステムの安全な稼働環境を守るため、DR（災害復旧）やBCP（業務継続計画）の強化という観点から運営品質の向上に特に力を入れている。

前述した西東京データセンターの立地の優位性や、堅牢なファシリティを最大限に生かしつつ、障害を未然に防ぐ「防災」や、障害の拡大を防いで速やかに復旧を図る「減災」に注力。日々の監視や設備の点検に当たっている。

データセンター設備の障害や自然災害の発生を想定した定期訓練は、顧客への通報・報告を含め年間300件以上実施している。そうした監視や点検、訓練の集大成として毎年1回行っているのが「総合連動点検」だ。

「データセンターが停電状態に陥った際に、UPS（無停電電源装置）や自家発電設備からの給電にスムーズに切り替わり、お客さまのサーバやIT機器が問題なく稼働し続けるかの確認を行います」と中澤誠志。続けて田口が、「金融や外資系などミッションクリティカル^※な業務を運用しているお客さまからは、万一の緊急事態でもシステムが止まらないことの実証が、契約においても求められており、われわれの使命としてこの『総合連動点検』を行っています」と語る。

こうした日々の運営品質向上の取り組みにより、西東京データセンターは、データセンターの運営品質を客観的に評価するグローバル基準である「M&O認証」を国内2社目として取得している。

西東京データセンターの付加価値として、キヤノンITSならではのシステム構築や運用・保守といったサービスも挙げられる。ハウジングなどのデータセンターサービスでは、通常ラック内に設置しているIT機器の運用は全て顧客側の責任範囲となるが、西東京データセンターでは、これらIT機器をサポートする柔軟な運用サービスを提供しているのだ。

西東京データセンターでオペレーションに携わる中澤 哲が、SEサービスを充実させる背景について説明する。

「キヤノンMJグループのお客さまの中には、ITの専任者がいない企業も少なくありません。そうしたお客さまは、システムの導入・構築から運用、保守までワンストップで任せたいと望んでいます。そのような期待に応え、IT担当者の代わりに課題を解決する、プラスアルファの提案ができることがわれわれの強みです」

特に近年大きな課題となっているのが、悪質化・巧妙化するサイバー攻撃や不正アクセスなどへのセキュリティ対策だ。

従来のファイアウォールやアンチウィルスを中心としたセキュリティ対策だけでは万全とはいえない。さまざまな機器からログを取得してセキュリティ脅威の監視や分析を行うSOC（Security Operation Center）の設置が求められているが、広範囲に及ぶセキュリティの専門知識が必要になるSOCの運用を、全ての企業が自社で行えるわけではない。

キヤノンITSはそうした企業のニーズに応えるため、SOCサービス「UTMセキュリティ運用支援サービス」を21年12月に発表した。データセンターサービス本部の本部長を務める郡田江一郎は、こうした新サービスの展開も踏まえつつ、今後について次のように話す。

「西東京データセンターを利用するお客さまに対してSOCサービスも提供することで、一気通貫なソリューションの提案が可能になりました。データセンター事業は、キヤノンMJグループのITサービス事業における柱となるものです。そのために今後も重点的な投資領域となっています。システム開発やキヤノンITSが提供するクラウドサービス『SOLTAGE』とのシナジーも発揮しながら、より使い勝手が良く、安心・安全を約束する高品質なソリューションを拡充していきます」

「単に感染拡大防止の観点から現地見学会を避けたいとお考えのお客さまだけでなく、遠方であることや検討初期段階であることを理由に見学のお申込みをためらっていたお客さまからも問い合わせが急増しており、提案機会の拡大に大きく貢献しています」

今後は「VR見学会」をニューノーマルに対応した顧客体験の場として位置付け、さらなる機能拡充とともに沖縄データセンターへの展開も図っていく考えだ。

キヤノンMJグループが注力するデータセンター事業。その目指す先について、小泉はこう語る。

「データの格納および活用を支えるデータセンターは、いまや重要な社会インフラになりました。西東京データセンターでは、そのあるべき姿をファシリティと日々の絶え間ないオペレーションの両面から追求し、企業活動だけでなく社会生活をも支えていきます」