経理・会計から始まる企業変革。経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」が目指す、その未来とは

どのような会社でも、企業活動を行う上で欠かすことのできない経理や会計の業務。実は今、それらを未来に向けてより良いものに変革していこうとする、国をあげた大きな動きがあることはご存知ですか？ 担当している方でないと、知らないことも多い経理・会計の業務ですが、何が変わり、企業にはどんな対応が求められているのでしょうか。

キヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）で、会計・人事ほかバックオフィス業務の最適化を実現するソリューション「SuperStream（スーパーストリーム）」の機能改善や新規開発に携わる、SuperStream企画開発本部 本部長 山田 英樹さんに聞きました。

― 経理・会計では、今どんなことが起こっているのでしょうか?

実は、経理・会計は、税法や会社法など頻繁に起こる法改正を受け、都度変化が起き、対応を迫られる業務です。

近年ですと、2023年10月に開始されたインボイス制度や、2024年1月の電子帳簿保存法改正による電子取引のデータ保存義務化などは、経理・会計業務に携わる方々にとってはもちろん、社会的にも非常に影響が大きいものでしたから、多くの方々の印象に残っていると思います。

そうした中、インボイス制度開始と同時に解禁されたデジタルインボイスへの対応により、紙をベースとした業務からデジタルを活用した業務への移行が進みつつあるのが、現在の経理・会計における大きな流れといえます。

― デジタルインボイスとはどのようなものなのでしょうか?

請求情報を、売り手のシステムから買い手のシステムに直接データ連携し、自動処理できる仕組みです。バックオフィスの業務効率化やペーパーレス化が求められる中、デジタルインボイスを活用することで記帳や入金消込など一連の経理業務をデジタルで完結できるようになり、税務申告を含めた作業の圧倒的な効率化と正確な処理の実現が期待できます。

デジタル庁も積極的に推進しており、実は今、民間企業も交え、日本におけるデジタルインボイスの普及に向けた活動が活発化しているんです。

2024年5月から6月には、20社以上の有志企業とデジタルインボイスの相互接続テストを行い、お互いに接続できることを確認しました。私個人としては、経理・会計における大きな変革の可能性を感じ、初めて電子メールを送った時と同じくらい感動するできごとでした。

― 企業の垣根を越えて、経理・会計の変革にチャレンジしているのですね。

はい。日本ではデジタルインボイスが義務化されていないので、まだ広くは浸透していません。しかし海外ですと普及している国も多く、イタリアをはじめ、デジタルインボイスでの企業間取引が義務化されている国もあります。今後、グローバルな取引を進める中で、必須の対応となっていく可能性は高いでしょう。

とある日本企業は、取引先にも協力を仰いで紙の請求書からデジタルインボイスへと切り替え、その結果、請求発送業務を99％削減できたと聞いています。働き手不足が叫ばれる中、業務効率化への貢献度も非常に高く、移行は徐々に進んでいくと考えています。

― キヤノンITSは、そうした経理・会計の変革に向けて、どのような取り組みをしているのでしょうか?

EIPAのような活動への積極的な参加はもちろん、デジタルインボイスに対応したソフトウエアやサービスの提供を通し、日本の経理・会計の変革を支えています。

私たちは、長年培ってきたノウハウと先進テクノロジーを結集した経営基盤ソリューション「SuperStream-NX」をご提供しています。多くのお客さまに支持いただいており、約30年にわたり10,000社以上にご利用いただきながら、積極的にお客さまの声を反映し、機能を磨き続けています。

2024年6月のアップデートでは、デジタルインボイスを発行して取引先に送信する機能と、取引先が発行したデジタルインボイスを受信し、自動的に保管する機能を追加しました。今後、自動で支払処理をする機能なども開発する予定です。

先ほどお話しした通り、経理・会計の業務では、法改正などの変化が頻繁に発生するため、従来はシステムのアップデートを都度行わなければならず、各企業にとって大きな負担となっていました。

そこで、オンプレミス（社内でサーバーを構築してシステムを利用する形態のこと）からクラウドサービスへ移行するニーズが高まっており、「SuperStream-NX」では、クラウドサービスを10年近く前からご提供しています。クラウドであれば、月額利用料の中でシステムの保守やアップデートを私たちにお任せいただけるので、経理・会計の本来の業務に集中していただけます。

― お客さまの声をもとに改善し続けているということですが、具体的にどのように声を集めているのでしょうか?

製品内から要望や意見を送ったり、気に入った機能には“いいね”ボタンで反応を送ったりできるような仕組みを設けているので、エンドユーザーであるお客さまから、私たちに直接声が届きます。

また「SuperStream-NX」はパートナー企業を介してお客さまにご提供しているため、その声を集めることも重要です。「ここを改善したら、システム導入が楽になる」といったパートナー企業の声に応えることで、結果的にお客さまの導入コストが下がるなどの還元につながります。パートナー企業の声は、専用のQAサイトや機能要望会を設け、ヒアリングしています。

こうして集めた声を、一年に一回のペースでスピーディーに製品に反映し、アップデートを行っています。おかげさまで「直感的で分かりやすい」「使いやすい」と、長く支持をいただいています。また、近年ニーズが高まっているAI-OCR機能やデータ分析ツール、BIツールなど各種機能と柔軟に連携できる点も非常に好評です。