東日本大震災から十余年。いまもこれからも、キヤノンMJが復興・創生支援を続ける理由

― 震災から十余年、今の震災復興はどのような状況でしょうか。

私は、2023年、仙台支店の支店長への着任と同時に、東北復興・創生推進室の室長も務めることとなりました。被害の大きかった沿岸部に足を運ぶことも多いのですが、私の見る限り、防潮堤や高速道路といったインフラの復興はかなり進んできていると思います。

同時に、地域が抱える課題の移り変わりも感じており、多くの地域では、まちの活性化や持続可能性、市民同士のつながりに焦点が当たっています。ただ、原発事故の影響を受けた一部の地域では、数年前に避難指示が解除されたばかりで住民があまり戻ってきておらず、これから本格的に復興に取り組む段階です。このように、地域によって課題に差があるのが現実ではないでしょうか。

― キヤノンMJが東北地方の復興・創生を支援し続けることには、どのような意義があるのでしょうか。

私たちが手掛けるプロジェクトの一つひとつは、小さなアクションに過ぎないですし、即効性のある何かしらの結果が期待できるものでもありません。けれども、東北各地の希望や未来につながっていくものだと確信しています。

例えば、「みんなの笑顔プロジェクト」に参加した子どもたちの、撮影体験を通じて家族や友達と思い出深い時間を過ごしたり、無意識のうちに地元の良さに引き込まれたりといった体験は、ふるさとへの意識を強くするはずです。仮に成人して都市部で暮らすことになっても、地元への愛着を持ち続けることでしょう。それは、地域と継続的な関係や交流を持つ関係人口の形成に寄与するだけでなく、ライフステージが変わった際にＵターン移住を考えるきっかけとなるかもしれません。

2024年春に福島県双葉町で開催したプログラムでは、古くからまちのシンボルである前田川の桜並木を撮るという共通の体験を通じ、参加いただいた住民同士の距離が一気に縮まる様子を目の当たりにすることができました。そうしたポジティブな出来事のそばに、うっすらとでも“キヤノン”の存在を感じてもらえたら、うれしいですよね。

― 支援を通じ、キヤノンMJへのエンゲージメントを高めていくのですね。

そうですね、私たち推進室が取り組むプロジェクトがきっかけになって、キヤノンのカメラやプリンターを選んでいただいたり、逆に、オフィスなどでキヤノン製品を目にしたときにプログラムのことを思い出してもらえたり。そういう小さなきっかけが積み重なって、絆が深まっていくのではないでしょうか。

被災した自治体の多くは、まちの衰退という事態に直面しています。その中で、震災の記録・記憶、地域の文化・風習をどう伝承していくのか、進学や就職を機とした若者の流出をどう止めるのかなど、課題は山積しています。

限られた資源でそうした課題に取り組むためには、信頼できるパートナーと共に思い切ったデジタルシフトが不可欠だと思います。復興・創生活動を通じて、継続的に地域に寄り添い続けてきた私たちキヤノンMJであれば、本格的なDXに着手するとなったとき、その地域のこと、人のこと、産業のことをより深く理解したうえで、地域にフィットした最適解をご提案できるはずです。

それは、やはり仙台という東北の地に拠点を設け、10年以上にわたり震災からの移り変わりを、地元の皆さんと共に見つめ続けてきたことが大きいでしょう。被災地域だけでなく、東北のこれからを見据えたときに、キヤノンMJが頼れるパートナーとして第一に想起される存在でありたいですよね。そのためにも、推進室をこれから先10年、20年と続く組織にし、東北の活性化に貢献していきたいと考えています。