キヤノンマーケティングジャパングループの10社が
「東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定

キヤノンマーケティングジャパングループの10社は、東京都が実施する「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定されました。

大災害発生時の人命救助のリミットは72時間（3日）と言われており、警察・消防・自衛隊の救出・救助活動を妨げないため、また二次災害から身の安全を図るためにも、「一斉帰宅抑制推進」の取り組みが必要とされています。
東京都は、「東京都帰宅困難者対策条例」に基づき、災害発生時にむやみに移動を開始せず、会社などの安全な場所に留まる「一斉帰宅抑制」を推進しています。従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組んでいる企業を認定することで、災害時の安全に対する社会的機運を醸成し、帰宅困難者対策の推進を図るため2018年に「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を創設しました。

このたび、キヤノンマーケティングジャパングループの10社は、「東京都一斉帰宅抑制推進認定企業」として認定されました。
キヤノンマーケティングジャパングループでは、最長3日間安全にオフィスビルに留まることができるように「耐震」「備蓄」「自助の必要性についての社内周知」の活動をグループ一体となって積極的に取り組んでいます。加えて今回の認定をきっかけとして、一斉帰宅抑制の取り組みを社内でさらに周知し、グループ全社員各自が自助をする必要性の再認識を図っていきます。

大規模地震などの危機に備え、事業継続対策を推進しており、災害発生時に備えた防災活動・周知活動に積極的に取り組んでいます。

大規模地震などの災害が発生した際に、対象地域の従業員に対して安否の確認や緊急連絡を行う「安否確認システム」を導入しています。