中期経営計画
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2022-2025 中期経営計画 進捗報告
開催日 | 2024年1月29日 |
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説明者 |
代表取締役社長 足立 正親 |
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2022-2025 中期経営計画 進捗報告 動画
2022-2025 中期経営計画 基本方針
2025年の長期経営構想の実現にむけて、2022年から2025年の4カ年の中期経営計画の進捗を報告しました。
基本方針1 利益を伴ったITS事業拡大
顧客層別ITS戦略の実行・加速
サービス型事業モデルによるストックビジネス拡大
KPIは着実に伸長し、ITソリューション事業の拡大につながっている。
独自の技術力を活かしたITソリューション事業に磨きをかけ、注力領域の拡大を進めていく。
Edgeソリューション※1
当社グループが強み(Edge)とする領域・業種および技術にフォーカスしたソリューションを「Edgeソリューション」と表現し、現在「映像ソリューション」「デジタルドキュメントサービス」「数理・需要予測」「ローコード開発」の4つの領域で提供している。Edgeソリューションでは、現在保有する様々なソリューションの強みをさらに磨き、“他社の追随を許さない”ITソリューションを創出するとともに、領域を拡大していく。また、顧客基盤を活かし、大手企業のお客さまと個別に創出したソリューションを、同業種のお客さまへ展開を行うとともに、そのソリューションをサービス化し、準大手・中堅企業や中小企業への展開を行うことでサービス型事業モデルを確立していく。
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※1Edgeソリューション・・・映像ソリューション、デジタルドキュメントサービス、数理・需要予測 、ローコード開発
HOME※2/IT保守・運用
中小企業では以前にも増して人材の獲得が課題となっており、特にIT要員、セキュリティ要員を自社で確保することが困難な状況にある。そのような中小企業のお客さまの課題を解決するために、DX支援サービスの「HOME」、「HOMEセレクトシリーズ」や、IT保守・運用サービスを包含した「まかせてIT DXシリーズ」などを提供している。
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※2中小オフィス向けIT支援サービス(セキュリティ対策、クラウドサービスなど)
セキュリティ
現在、世界中のあらゆる分野でサイバー空間とフィジカル空間の融合が進んでいる。両者がつながることにより多くのメリットがある一方、サイバー空間で受けた攻撃がフィジカル空間にも影響を及ぼすといったリスクも増加している。キヤノンMJグループは、映像監視などのフィジカルセキュリティと、ネットワーク侵入検知・防御などのサイバーセキュリティ、両面からトータルセキュリティを展開することでお客さまの安心・安全を支援している。
ITO・BPO※3
少子高齢化に伴い労働力の確保がより困難となり、またDX進展によるクラウド化の加速やセキュリティ対策の高度化などの観点から企業のアウトソーシングに関する需要はますます高まっている。キヤノンMJグループでは、お客さまの業務全体を深く理解し、お客さまがコアの業務により注力できる環境を支援している。
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※3ITO・・・ITアウトソーシングサービス BPO・・・ビジネスプロセスアウトソーシング
ITS事業の領域別売上目標
サービス型事業モデルの創出・拡充を中心にITS事業の取り組みを行うことで全ての領域において確実に成長し、2025年目標値の達成に向けて順調に推移している。
基本方針2 既存事業の更なる収益性強化
顧客層に応じた戦略展開
主要製品事業の更なる高収益化
キヤノン製品事業 プリンティング事業・カメラ事業
プリンティング事業については顧客層別戦略の徹底、カメラ事業についてはミドル層へのアプローチの強化により、ターゲットを明確にした戦略を進めることで、収益性の強化を継続して進めていく
基本方針3 専門領域の強化・新たな事業の創出
産業機器事業の更なる成長
新たな事業の創出
産業機器事業の取り組み
マルチベンダー保守を持つプラットフォーマーへの転換を進めており、収益性と継続性が確保できる半導体サービス売上を伸ばすことで、産業機器事業の更なる成長を実現していく。
基本方針4 持続的成長に向けたグループ経営 エンゲージメントの向上
人的資本の価値最大化
「エンゲージメント向上ループ」の確立
グループ従業員意識調査によるエンゲージメントの可視化および向上の取り組み継続により、エンゲージメント向上ループを確立し、持続的な企業価値の向上につなげていく。
成長に向けた事業投資の加速
注力領域であるITソリューション事業を中心に、他社への出資やM&Aを行う。
キャッシュを創出する力は着実に高めることができている。
営業キャッシュフローと手元資金については、成長投資への活用と適切な株主還元を行う。
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