ドローンと陸上輸送を融合した新たな物流インフラである新スマート物流「SkyHub®」を展開するエアロネクストへ出資

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通して、ドローンと陸上輸送を融合した新たな物流インフラである新スマート物流「SkyHub®」を展開する株式会社エアロネクスト（本社：東京都、代表取締役CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト）に出資しました。

エアロネクストは、新スマート物流「SkyHub®（スカイハブ）」を社会実装することで、人口減少時代における過疎地物流の課題解決を目指すスタートアップ企業です。
SkyHub®は、ドローン輸送と陸上輸送を用いた共同配送の仕組みです。物流各社の荷物を一時集積所である「ドローンデポ®」に集積し、次世代輸送配送管理システム「SkyHub® TMS」を用いて最も効率の良い配送方法を算定し、その結果をもとにドローンまたは陸上輸送によって各家庭に荷物を届けます。
日本は物流業界においても高齢化が進んでいるほか、「2024年問題^※」と言われる労働時間規制もあり、運び手不足が喫緊の課題となっています。また、物流事業者は中小事業主が多く、多重下請け構造となっていることが効率化のためのハードルとなっています。そして輸送能力の減少による影響を最も早く受けるのが過疎地です。
エアロネクストは以下の3つの事業を営むことで、過疎地を含む地域社会のラストワンマイル物流に関わる課題解決に取り組んでいます。