決算短信

1～12月におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、国内旅行の回復や外食の増加等サービス消費に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,539億19百万円（前期比7.3％増）となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は531億23百万円（前期比1.2％増）、経常利益は543億93百万円（前期比1.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は393億15百万円（前期比7.7％増）となりました。

2025年度を展望しますと、わが国の経済は、海外景気の下振れや国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境が改善するもとで各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが見込まれます。
当社グループは、引き続きキヤノン製品事業の更なる収益性強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を図ることで、売上・利益ともに増加を見込んでおります。