デジタル庁「デジタルマーケットプレイス」実証実験に参画「ESETセキュリティソリューションシリーズ」「GUARDIANWALL Mail・セキュリティクラウド」「VisualStage Type-S」を掲載

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、デジタル庁が進める調達プラットフォーム「デジタルマーケットプレイス」の実証実験に参画し、エンドポイントセキュリティ対策ソリューション「ESETセキュリティソリューションシリーズ」、情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL Mail・セキュリティクラウド」、クラウド型録画サービス「VisualStage Type-S」の3つのクラウドサービスを掲載しました。

デジタル庁は、国や自治体といった行政機関によるユーザー中心のサービス提供、新規テクノロジー導入のための環境整備を目指しています。行政機関が新しいテクノロジーを活用したサービスをより透明性高く、より迅速に調達できるようにするとともに、多様なサービス提供事業者が参入できる調達の仕組みを構築するため、デジタルマーケットプレイス（以下DMP）の実証実験を2023年11月より開始し、2024年2月に行政機関の閲覧が始まりました。

DMPは、行政機関がカタログサイト上に登録されたサービスの中から調達仕様に対して最も適切なものを選択し、契約できるシステムです。クラウドサービス（SaaS^※）およびその導入支援を行う販売会社に関する調達を対象としており、今回の実証実験では、行政機関がカタログサイト上に登録されたサービスを閲覧する範囲までを実装します。

キヤノンMJは本実証実験に参画し、エンドポイントセキュリティ対策ソリューション「ESET セキュリティソリューション シリーズ」、情報漏えい対策ソリューション「GUARDIANWALL Mail・セキュリティクラウド」、クラウド型録画サービス「VisualStage Type-S」の3サービスを掲載しました。これらのサービス群はクラウドサービスの特長である迅速な導入や機能追加が可能で、行政機関の多様なセキュリティニーズに応えるものです。今後はセキュリティ分野だけでなく、行政機関の各種課題解決に貢献する当社サービスの掲載を順次拡充していきます。また、デジタル庁主催の事業者向けワークショップにも参加し、事業者としてDMPを利用するにあたっての課題や解決策についてのディスカッションを行うなど、DMPのあるべき姿の検討にも協力しています。

キヤノンMJは、今後もサービスの提供対象を広げ、国や自治体など行政機関のデジタル化・DX推進の支援を拡大していきます。

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