デジタル戦略の推進グループIT推進の取り組み

当社グループが展開する多様な事業モデルは、それぞれ固有のアセットを有しています。これらにデジタルやデータなどの技術を一体的に組み合せ、事業モデルごとのデジタル変革を進めています。「データドリブン経営の実現に向けた環境整備」「事業部門のビジネス改善や拡大に伴走」「事業部門との協働によるデジタルビジネス創出」をデジタル戦略の柱として、2025年までに社員1人当たりの生産性125％（2021年比）向上の実現に向けた取り組みを加速しています。

当社グループの多様なデータを蓄積・統合・分析する「グループ共通データ基盤」の整備を進めています。適切にデータを収集・蓄積し、経営判断・意思決定にデータを活用するため、マスタやトランザクションデータの刷新、データガバナンス、活用促進を担うDMO（Data Management Office）の立上げを進めています。これにより、お客さま向けの様々なサービスのパーソナライズ化や、データに基づく経営・事業における意思決定を実現していきます。

データが蓄積される仕組みを整えたとしても、実際の事業において活用されなければ生産性向上およびビジネスの拡大は実現できません。お客さまへの価値提供プロセスは事業ごとに異なるため、それぞれに合ったデジタル施策のために、仮説→プロトタイプ→分析→評価→リリースを繰り返すアジャイル型で各施策を実施しています。

事業部門と協働し、デジタルを活用した新たなビジネスモデルの創出を進めています。2021年までに、当社グループ各社のウェブサイトをグループウェブサイトとして統合し、お客さまの状況に合わせた最適な情報やサービスをワンストップでお届けするマーケティングサイトとして刷新しました。これを基盤として、お客さま層ごとに異なる課題やニーズに応え、最適な顧客体験を提供するためのデジタル接点・サービスを順次構築し、提供を開始しています。

また、社内で培ったデータ活用やデジタルマーケティングの経験値・ノウハウを新たなサービスに転換することで、お客さまヘの新しい価値提供の『創出』を目指しています。さらに、お客さまにサービスを提供する中で得た知見は社内での取り組みに還元し、付加価値を高めたサービスとして提供することで、お客さまとともに成長し続ける企業を目指しています。

各事業により異なる事業モデル、お客さまのニーズや課題に応じた事業部門毎のデジタル変革と、これを全社横串で支える情報通信システム本部という体制でデジタル戦略を推進しています。

次世代を担う大学生に、企業活動の実態や企業の社会的役割に関する理解を深めてもらうことを目的として、経済広報センター主催の「企業人派遣講座」へ講師を派遣し、当社のデジタル戦略やデータ活用、さらにデジタル人材育成・風土醸成の取り組みなどを紹介しています。