カーボンニュートラルの実現にむけた取り組み

キヤノンMJは本社、自社ビルを含む5拠点（キヤノン S タワー、キヤノン港南ビル、幕張事業所、青森ビル、熊本ビル）の使用電力量に相当するトラッキング付きFIT非化石証書^※を購入することにより、使用電力の実質再生可能エネルギー100％を実現しました。

キヤノンMJグループでは、各社で使用する複合機や照明などを省エネタイプに更新することや照明・空調の節電対策を実施することにより、環境負荷低減を実現しています。

キヤノンMJグループでは、営業・サービスで使用する社有車のカーシェアリングやノー残業デーの徹底など、これまでの業務プロセスや働き方を改善することにより環境負荷低減を行っています。

キヤノンMJは、東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」に基づき、「地球温暖化対策計画書」を作成し、東京都に提出しております。同制度の対象事業所であるキヤノンMJ本社（キヤノン S タワー）について、下記の通り公表いたします。

キヤノンITソリューションズが所有・運営する「西東京データセンター」2号棟は、2023年3月に東京都環境局より「優良特定地球温暖化対策事業所」（準トップレベル事業所）に認定されました。これにより、2020年に同認定を取得した1号棟とともに「西東京データセンター」両棟が地球温暖化対策の推進体制が特に優れた事業所として認められました。西東京データセンターは、高性能な設備と、1号棟で培った優れた運営品質で、お客さまのCO₂排出量削減に貢献しています。

クオリサイトテクノロジーズ株式会社が運営する「名護データセンター」では、2023年6月から沖縄電力グループの沖縄新エネ開発株式会社が提供する太陽光第三者所有モデル（オンサイトPPA）「かりーるーふ^※」を導入し、太陽光発電設備容量80kWの電力利用を開始しました。再エネ不足分は、トラッキング付き非化石証書を活用することで実質100％再生可能エネルギーによる運用を実現しました。

キヤノンMJグループでは、社会全体のCO₂削減活動を支援し、気候変動の防止に貢献するために、オフィス向け複合機と一部のプロダクションプリンターの製品ライフサイクル全体で排出するCO₂についてカーボン・オフセット^※1を行う仕組みをご用意しています。

キヤノンマーケティングジャパンは、他社との共同配送を積極的に推進しており、共同配送を実施することにより、単独での配送では難しかった積載率の向上・配送車両の削減につなげています。
貸し切り便による同一配送先への共同配送、都市部特定エリアの小口貨物を共同でルート配送するエリア共同配送、共同配送センター等様々な共同配送の取り組みを通じて、物流におけるCO₂の削減を実現し、気候変動の防止に貢献することを目指しています。

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