資源循環社会の実現に向けた取り組み

世界経済の発展や人口の増加に伴い、水不足や水質汚染によるリスクへの対処が社会課題となっており、企業に対しても水課題への対応が求められています。 キヤノンは製品の製造過程において多くの水資源に依存していることから、水資源に関する方針を定め、有効活用と汚染防止を進めています。 また、水は気候変動をはじめとしたほかの環境課題とも密接な関わりがあることを認識し、環境への影響を把握しています。
キヤノンは「共生」の理念に基づき、地域社会やサプライヤーなど多くの方々と連携して水資源使用量の削減や環境負荷の低減に取り組んでまいります。

本社ビルでは水の循環利用により水資源使用量を削減するために、品川グランドコモンズ街づくり協議会と連携し、東京都下水道局が推進する「再生水利用事業」に参加し、東京都水道局から供給される再生水を水洗トイレなどで利用しています。また、本社ビルではトイレ水栓を節水型に変えることにより水使用量の削減を行いました。

水リスクへの取り組みとして、世界資源研究所（WRI）のAqueduct^※を用いて、キヤノンMJグループ国内事業所の水リスク評価を行い、全体的な水リスクレベルが「低い」もしくは「低-中」のリスクレベルに該当することを確認しました。

お客さまから回収した使用済みカートリッジやトナー容器、複合機、プリンター等の製品は、キヤノングループのリサイクル拠点である「キヤノンエコテクノパーク」等でリサイクルを行っています。

オフィスなどで使用済みとなったキヤノン製品は、全国9ヵ所の回収センターで回収し、キヤノングループのリサイクル拠点であるキヤノンエコロジーインダストリー株式会社と連携して、使用済み製品のグループ内リサイクルを行っています。

キヤノンMJでは、使用済み製品の回収・リサイクル活動推進のために、環境省の広域認定制度に基づき、「キヤノングリーンリサイクルサービス」を行っています。このサービスでは、お客さまが、オフィスなどで使用済みとなったキヤノン製品^※を産業廃棄物として排出する際に、マニフェスト伝票の交付・管理・報告が不要となり、お客さまの利便性向上と、リサイクルの推進に貢献しています。

キヤノンMJグループでは、複合機やプリンターなどお客さまから回収した使用済製品等について、処理の結果、新たな資源として生まれ変わる率（再資源化率^※）を99.9％以上に保つことを目標にしています。これまでも再資源化率は7年連続99.9％以上を維持していますが、今後もこれを維持し続けるために、リスクを洗い出し、それに対する対策を実行するとともにその進捗を確認しています。

キヤノンでは使用済みカートリッジを“価値ある資源”と考え、リサイクルを行っています。お客さまから回収した使用済みのカートリッジは、埋立処理を行わず、資源として有効利用しています。この回収・リサイクル活動は、お客さまのご協力によって成り立っており、カートリッジ回収にご協力いただくお客さまのニーズに合わせ、さまざまな回収ルートをご用意しています。
また、回収・リサイクル活動に加えて、回収数量に応じた環境保全活動を行っています。具体的には、回収数量に応じたベルマーク点数の発行や「未来につなぐふるさとプロジェクト」への寄付、「インクカートリッジ里帰りプロジェクト」を通じた環境保護活動への寄付などに取り組んでいます。

キヤノングループでは、製品の小型化はもちろん、製品の梱包材削減にも取り組んでいます。キヤノンMJグループにおいても、商品配送時や修理・保守時に使用する梱包材を削減することにより、省資源に貢献しています。

海洋汚染や気候変動問題等のプラスチック廃棄物をめぐる様々な問題に対応していくため、国内外でプラスチックの資源循環の重要性が高まっています。キヤノンMJグループ2030年中期環境目標においても「プラスチック廃棄物の排出抑制と再資源化推進」を掲げ、下記の取組を行っています。

当社の全国の物流センターでは、輸送中に荷崩れが発生しないように巻かれたストレッチフィルムや梱包材の発泡スチロール等が発生します。これらを廃棄せずプラスチック資源として有効活用するために、一部の物流センターで有価売却を行っています。

当社の本社ビルでは、アスクル株式会社が実施する「アスクル資源循環プラットフォーム」に参加し、使用済みクリアホルダーの回収リサイクルを実施しています。2023年は369kgのクリアホルダーをリサイクルしました。

当社では、返品製品等を有効活用することで、プラスチック廃棄物の排出抑制につなげています。2023年は使用済みデモ機の社内での再利用や、外装箱不良で返品された製品の寄贈による有効活用に取り組みました。また、インクジェットプリンターの返品機よりパーツを抜き出し、当社の品質基準を満たした部品を修理に活用する取り組みも行いました。