TCFD情報開示

キヤノンMJは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同し、TCFDのフレームワークに沿って気候関連情報を開示しています。

キヤノンMJグループはサステナビリティ推進委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、全社横断的なテーマであるため、取締役会が監督する体制を構築しています。取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年1回以上サステナビリティ推進委員会より報告を受け、気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗をモニタリングしています。

気候変動に関する事項は、サステナビリティ推進委員会で討議しています。気候変動を含むサステナビリティに関わる事項全般について、委員長である代表取締役社長が統括責任を担っています。気候変動が事業に与える影響について年1回以上評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた討議を行っています。

キヤノンMJグループでは気候変動が事業にもたらすさまざまなリスクと機会を具体的に把握するためにシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析は全社共通に関わるリスクと機会、またキヤノンMJグループの主要な事業で、かつ気候変動に与える影響が大きい事業を選定し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃（RCP1.9）シナリオおよび4℃（RCP8.5）シナリオに加え、IEAのSDSシナリオを用いて分析しています。気候変動の影響は短期・中期・長期の時間軸でリスクと機会の顕在時期の特定を行っています。

気候変動に関する事項を所管するサステナビリティ推進部は、グループ会社内の関係部署と連携の上、気候変動の影響によるリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに、それぞれのリスクと機会に対する対応・対策を検討し、サステナビリティ推進委員会に報告・付議します。特定した気候変動の影響と内容に応じて全社リスク管理部門に対しても報告・提言を行うことで気候変動の影響を全社リスクマネジメントに統合する役割を担っています。

キヤノンMJグループは、持続可能な社会の実現に向け、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」および中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」に取組んでいます^※1。2024年より「カーボンニュートラルの実現」に向けた目標値を下記の通り設定しました。また、GHG排出量についても集計・開示^※2しました。