TCFD情報開示

キヤノンMJは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）^※1に賛同し、TCFDのフレームワークに沿って気候関連情報を開示しています。
また、TCFDコンソーシアム^※2にも加入しています。

当社グループはサステナビリティ推進委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、全社横断的なテーマであるため、取締役会が監督する体制を構築しています。取締役会は、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年1回以上サステナビリティ推進委員会より報告を受け、気候変動のリスクと機会の取り組みに関する進捗をモニタリングし、監督します。

気候変動に関する事項は、サステナビリティ推進委員会で審議します。代表取締役社長が委員長を務め、気候変動を含むサステナビリティに関わる事項全般については、委員長である社長が統括責任を担っています。気候変動が事業に与える影響について少なくとも年1回以上評価を行い、特定したリスクの最小化と機会の獲得に向けた審議を行っています。

当社グループでは気候変動が事業にもたらすさまざまなリスクと機会について具体的に把握するためにシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析は全社共通に関わるリスクと機会、また当社グループの主要な事業で、かつ気候変動に与える影響が大きい事業を選定し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃（RCP1.9）シナリオおよび4℃（RCP8.5）シナリオに加え、IEAのSDSシナリオを用いて分析しています。気候変動の影響は短期および2030年以降の中長期の時間軸でリスクと機会の特定を行っています。

気候変動に関する事項を所管するサステナビリティ推進部は、気候変動の影響について、社内の関係部署とグループ会社の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに、適切な対応を検討し、サステナビリティ推進委員会に報告・付議します。特定した気候変動の影響と内容に応じて全社リスク管理部門に対しても報告・提言を行うことで気候変動の影響を全社リスクマネジメントに統合する役割を担っています。

当社グループは、「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」で気候変動に関する指標として、「カーボンニュートラルの実現」に向けた「自社CO2 38%削減（2021年比）」目標に向けて取り組んでいます。2022年のCO2排出実績は、2021年比4.6%の削減^※1となりました。また、GHG排出量についても集計・開示^※2しました。