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リスク・クライシスマネジメントの推進

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リスクマネジメント体制、およびクライシスマネジメント体制の整備・確立を目的に、取締役専務執行役員(グループ総務・人事担当)を委員長として、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、キヤノンMJグループの企業価値向上およびステークホルダーの損失の最小化を図っています。
なお、リスク・クライシスマネジメント委員会は監査役会とは分離して設置され、リスク・クライシスマネジメント委員会の委員長となる取締役専務執行役員は、監査役会の構成員ではありません。

「リスク・クライシスマネジメント委員会」は、年4回開催されており、2023年度は、1月・4月・8月・11月に開催しました。

リスク・クライシスマネジメント委員会の活動分野

  1. リスクマネジメント体制の整備・確立
  2. クライシスマネジメント体制の整備・確立(BCPを含む)
  3. 企業倫理・コンプライアンスの啓発・周知
  4. 情報セキュリティ
  5. 内部通報対応

リスク・クライシスマネジメント委員会委員長:グループ総務・人事担当役員 副委員長:グループIT担当役員 委員:上席執行役員以上、企画本部長、ブランドコミュニケーション本部長、法務・知的財産本部長、IT本部長、コンタクトセンター統括本部長 リスク・クライシスマネジメント委員会は年4回開催

リスクマネジメント体制の整備・確立

リスク・クライシスマネジメント委員会のもと、リスクマネジメント分野の事務局を務めるコンプライアンス部門担当部署が、全社のリスクを横断的に見て、損害規模・影響度と発生頻度・可能性等に鑑み、当社グループが事業遂行に際して、直面し得るリスク(法令・企業倫理違反、贈収賄などの包括的な腐敗行為、環境問題、品質問題、情報漏洩等)を毎年特定、評価したうえで、リスクマネジメント体制を整備し、諸施策を策定しています。かかるリスクについて、2020年以降は、関係部署と連携しつつ、特に重要と考えられる「重点対応リスク」を特定し、積極的な対策を推進しています。2022年は、「重点対応リスク」として、BPOビジネスに関するリスク等を取り上げました。
また、リスクマネジメント活動について、年間活動計画を策定し、取締役会の承認を得た上で実施しています。
そして、当該リスクマネジメント体制の整備・運用状況の評価を行い、年度毎に取締役会がその有効性を確認しています(当社グループ会社単位においても、年度毎に取締役会への報告を実施しています。)。
なお、これらの体制は、当社グループ全体のリスク・クライシスマネジメントの基本方針およびリスク・クライシスマネジメント体制を定めた「リスク・クライシスマネジメント規程」に基づいています。

企業倫理・コンプライアンスの啓発・周知

リスク・クライシスマネジメント委員会のもと、「キヤノングループ行動規範」に基づく、コンプライアンス体制の整備を進め、企業倫理・コンプライアンスの啓発・周知活動を行っています。
また、これらについて定期的に見直し、評価を行い、リスクマネジメント活動の一環として、取締役会に報告しています。

具体的なコンプライアンス推進施策はこちらをご覧ください。