ブランドマネジメント

キヤノンマーケティングジャパングループ（以下、キヤノンMJグループ）は、国内においてキヤノンとキヤノンMJグループのブランド価値向上に向けた活動を行っています。

キヤノンMJグループは、ステークホルダーに商品や企業情報などをお伝えする広報、広告活動などにおいて、広告関連法規や業界自主規制を遵守し、ブランド価値の向上に寄与するコミュニケーション活動を推進しています。
従業員に対しては、さまざまな教育や啓発活動を行い、ブランドに対する意識や知識、価値観の共有を図っています。

キヤノンブランドの象徴であるロゴおよび社名・商品名称などの標章に関する管理活動を行っています。グループ会社の社名変更や新商品の名称審議とその適切な運用体制の構築と管理を行っています。

ブランド戦略委員会は、ブランド戦略上の重要案件について、審議・決定を行う最高機関です。
通常、商品やサービスにつけられる名称については、ブランド戦略委員会傘下の商品名称委員会で名称案を審議、決定します。ただし、キヤノンMJグループの戦略上、特に重要と判断した場合には、ブランド戦略委員会が最終決定を行います。

独自のサービスやソリューションの名称、自社開発のソフトウェアの名称などを商標登録出願し、自社の権利保護を進めています。また、第三者の商標権を侵害することの無いよう、権利調査を念入りに行い、自社の権利保護だけではなく他者の権利を尊重することも重きを置いています。また、ブランド戦略委員会傘下の商品名称委員会と連携し、キヤノンMJグループの商品・サービス名として相応しいものであるかの検討も行っています。

著作権問題への取り組みとして、キヤノンMJではオリジナルのクリップアートを制作し、自社内／グループ会社内で公開しています。2012年から制作を開始し、現在は1,000個を超えるコンテンツとなっています。
社内資料やお客さま向けの公開資料、WEBサイト、納品する製品など使用用途も幅広く、従業員が安心してクリップアートを使用できる環境を整えています。

システム開発を行う際には、他者の権利を尊重し、特許権等を侵害しないよう第三者権利調査を行っています。また、開発部門で使用するOSSについては、ライセンス条項を遵守し、正しく利用するための「OSS利用ガイドライン」の発行や、従業員向けのOSS研修の定期的な開催など、従業員の教育にも力を入れています。

キヤノンMJは、模倣品の氾濫によって生じる問題の発生・拡散を食い止めるべく、キヤノンと共同でさまざまな対策に取り組んでいます。
近年、キヤノン製デジタルカメラ・デジタルビデオカメラ用バッテリーパック・チャージャー・デジタルカメラ用バッテリーグリップ・リモコン、およびインクジェットプリンター用のプリントヘッドの模倣品が、eコマース及びフリマサイトにて日本国内で確認されています。模倣品は、純正品と誤認して購入されたお客さまに対して、品質問題などのご迷惑をおかけするだけでなく、特にバッテリーパックについては、爆発破裂事故の危険性もあります。
そのため、キヤノンMJでは、模倣品が流通している事実や模倣品の特徴をウェブサイト上で公表し、お客さまに注意喚起を行っています。また、eコマース及びフリマサイトで販売されているキヤノン製品の模倣品については、その販売者などに対し警告書を送付し、供給ルートの開示やキヤノンに対する権利侵害の停止などを約束する書面を得るなどの成果をあげています。悪質な事例に対しては警察と協力し摘発も行っています。
さらに、海外からの模倣品の流入を防ぐべく、各地の税関と密に連携し、複数の税関においてキヤノン製品の多数の模倣品の輸入が差し止められています。