調達活動
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キヤノンマーケティングジャパングループ（以下、キヤノンMJグループ）は、調達に関わる法規制の遵守や環境保全への配慮を行い、適正な価格で安定的な購入を行うための「調達基本方針」を広く開示することで、調達活動における基本姿勢をお取引先各社にご理解いただき、良好な関係づくりに努めています。また、調達に係る取り組みを通じて、お取引先各社と共に、わたしたちだからこそできる社会課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
キヤノンMJグループ「調達基本方針」
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円滑かつ競争力のある事業活動の推進を目的として、安全性と品質を追求し、顧客の要望に応じた適正な価格の製品・サービスの安定的な調達に努めます。
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地球環境保全活動を目的として、より環境負荷の低減に配慮した製品・サービスを優先的に調達する「グリーン調達」を実践します。
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法令および社会規範に則り、公平な取引機会の提供と公正な評価に基づいた調達を推進します。
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持続可能な社会形成実現に向け、お取引先と長期的に相互繁栄できる取引関係を目指した調達活動を遂行します。
お取引先へのお願い
キヤノンMJグループでは、サプライチェーンを通じてサステナビリティ調達活動を推進することにより、社会の生産性向上や人々の豊かな暮らしの実現を目指します。お取引先の皆さまには以下の項目への取り組みをお願い申し上げます。
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社会の生産性向上と、人の暮らしを豊かにする価値の提供
- サプライチェーンにおけるコストの最適化に常に取り組み、市場において優位性のある価格での製品やサービスの提供を実現する。
- 品質の維持・向上に努め、納期を守り、安全・確実に供給できる体制の構築に努める。
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地球温暖化対策、環境保全への取り組み
- キヤノングリーン調達基準書を遵守し、製品に含有する有害化学物質の排除に努める。
- 環境保全に配慮した生産・供給体制の構築に努める。
- 環境負荷の少ない商品の開発や優先購入を推進する。
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安心安全な社会づくり
- 自由な競争を尊重し、公正で透明度の高い取引を行う。
- 反社会的な個人・団体との取引は行わない。
- 贈収賄を行わない、またその他の不適切な利益の授受を行わない。
- お客さまに対して事業活動や品質、製品の安全に関わる情報を適切に開示する。
- 製品安全に関連する法令に従い、製品の安全性を確保する。
- 取引を通じて知り得た個人情報・機密情報を厳密に管理する。
- 外部からの不正アクセスを防止し、コンピューターおよびネットワーク上の脅威に防衛策を講じる。
- 独占禁止法、下請法、外為法や労働関連法規、環境関連法規などの事業活動に適用される法令などを遵守する。
- 著作権、特許権などの知的財産権を尊重し、侵害しない。
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職場における労働・安全衛生
- 労働者の権利を守り従業員が安心して働ける安全で清潔な職場環境を提供する。
- 労働災害および労働疾病への適切な措置を講じるとともに防止策を設ける。
- あらゆる形態の強制労働、および児童労働を排除する。
- 従業員による結社の自由を尊重し、団体交渉や労使間協議を認める。
- 最低賃金の支払いの遵守および生活賃金への配慮を行う。
- 過重労働を防止し、適切な休日を付与する。
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人権の尊重
- 基本的人権を尊重し、人種、国籍、性別、宗教、信条等による不当な差別や各種ハラスメント、暴力を行わない。
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ダイバーシティ（多様性）を推進する。
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強制労働（人身取引を含む）を行わない。不合理な移動制限を行わない。
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サプライチェーンにおける環境、人権、労働、遵法、責任ある鉱物調達等社会的責任に関する取り組み要求と実施を確認する。
主なサステナビリティ調達活動
調達コンプライアンスの徹底
キヤノンMJグループでは、取引の適正化・公正化への取り組みとして行動指針や調達関連法令・法規の教育を実施しています。
具体的には、「グループ調達規程」を定め、公平・公正な取引、環境保全への配慮、調達関連法令・法規の遵守を念頭におきながら適切に行動することを定めています。
また、キヤノンMJグループの調達部門を横断的に統制する専門部署を設置し、調達に関わる法規制やルールの教育、遵法状況のモニタリングなどを通じて、キヤノンMJグループ全体の統制を図っています。
サステナビリティ調達活動を推進するにあたり、調達部門に従事する従業員に対して上記「グループ調達規程」を基本とした法令遵守意識を高めるバイヤー教育を行っています。教育を通じ、人権や労働などの社会的課題に関しても関心を持つように指導しています。教育対象は、新たに調達部門に配属された従業員は100％対象とし、既存の調達部員に対しても継続的に実施することで、責任ある調達活動ができる人材の育成を行っています。
新規サプライヤーとの取引にあたっては、事前のリスク評価を実施しています。取引開始にあたり、お取引先に対しては「お取引先へのお願い」に加えて、取引開始時に「取引基本契約書」を締結し「法令を遵守することはもとより、企業倫理に反する行為および社会の信頼を損なう行為を厳に慎み、公正かつ誠実に取引を行う」ことを確約しています。取引開始後は定期調査を行い、環境・社会的側面を含めた多岐にわたる取り組み状況を確認し、評価内容をお取引先にフィードバックしています。「お取引先へのお願い」や「取引基本契約書」の内容に違反する事例が確認された場合は、対象となるサプライヤーに是正措置を求めるとともに、必要に応じて、サプライヤーへの指導・支援を行っています。是正が困難と判断した場合には、当該サプライヤーとの取引を見直します。
グリーン調達の推進
キヤノンMJグループでは、キヤノングループで定めた「キヤノングリーン調達基準書※」に基づいた有害化学物質の廃絶活動を行っています。
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キヤノンが地球環境保全活動の一環として行うグリーン調達活動におけるお取引先への要求事項を規定したもので、その遵守を取引の必須条件としています。
新規のお取引先に 「キヤノングリーン調達基準書」に関する説明を行い、お取引先における同基準書に基づいた製品化学物質管理体制確立の確認と製造委託品の原材料や部品・副資材に至る環境影響物質調査により「キヤノングリーン調達基準書」の遵守を確認しています。
また、「キヤノングリーン調達基準書」改定時にお取引先に改定内容を周知するとともに、2年ごとにお取引先において確立した製品化学物質管理体制が適切に運用されていること、および製造委託品の原材料や部品・副資材の環境影響物質調査が適切に行われ、継続して「キヤノングリーン調達基準書」の遵守がなされていることを確認しています。
キヤノンMJグループの調達部門を対象にした学習会の実施や社内イントラネットを通じた注意喚起により、「キヤノングリーン調達基準書」の理解と徹底に努めています。
責任ある鉱物調達（紛争鉱物問題）への対応
キヤノンMJグループでは、キヤノングループで定めた基本方針に基づき、責任ある鉱物調査（紛争鉱物問題）※に取り組んでいます。
紛争地域における人権・環境リスクが高い事業者から供給される材料の使用回避は、企業の社会的責任のひとつとして求められています。お客さまが安心してキヤノン製品をお使いいただけるよう、お取引先に製品に使用される鉱物の来歴確認と紛争鉱物不使用に向けた取り組みへの協力を要請しています。
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アフリカのコンゴ民主共和国およびその隣接国から産出される一部の鉱物は、グローバルなサプライチェーンを経由して広く流通し、当地の武装勢力の資金源になっているとして、「紛争鉱物」と呼ばれています。米国では米国上場企業に対し紛争鉱物の使用状況などの開示を義務付ける法律が制定されるなど、世界的に関心が高まっています。また、2020年からは、EUの紛争鉱物規制の影響を考慮し、調査対象を全世界の紛争地域・高リスク地域に拡大し、OECDガイダンスに沿った対応を行います。