安全衛生と健康支援

キヤノンは、安全衛生を企業経営の基盤と位置づけ、「安全なくして経営なし」を安全衛生活動の理念としています。
この理念のもと、キヤノンMJグループでは、安全で快適な職場環境を実現するため、安全衛生活動に取り組むとともに「キヤノン行動指針」に掲げている「健康第一主義」に基づき、従業員の健康支援ならびに健康経営の実現に向けた取り組みを推進しています。

キヤノンMJグループは、従業員が快適に働ける職場環境の整備を行うために、「安全なくして労働なし、健康なくして幸せなし」をキーワードとし、「Broken Windows Theory（破れ窓理論）^※」に基づいた安全衛生活動に積極的に取り組んでいます。

各拠点での自律的な安全衛生活動の推進を目指し、キヤノンマーケティングジャパン（以下「キヤノンMJ」）本社、キヤノンITソリューションズ本社、キヤノンシステムアンドサポート本社では、中央労働災害防止協会方式の労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項をもとに、キヤノン（株）の基準やルールなどを確認項目に反映した「キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム」を導入・運用しています。

「キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム」の適用範囲における作業を対象に、キヤノンMJグループ共通の管理基準によるリスクアセスメントを実施しています。事故や疾病のリスクが高い作業を漏れなく洗い出し、適切なリスク低減措置や残留リスクの管理を行うなど、労働災害予防につなげています。

キヤノンMJグループでは、安全衛生の最上位機関として、安全衛生担当役員（取締役）が委員長を務める「キヤノンMJ品川・京浜地区安全衛生委員会」を設置しています。委員会では、「キヤノンMJグループ安全衛生活動方針」を策定し、労働災害の撲滅や、健康の維持・増進、交通安全、防火・防災、快適な職場づくりなどを推進しています。
キヤノンMJグループ各社・各地区では、法令に則り「安全衛生委員会」を設置し、「キヤノンMJグループ安全衛生活動方針」に基づき諸活動に取り組むとともに、その下部組織である「職場安全衛生委員会」では、日常の職場における安全衛生活動を推進しています。
また、各委員会においては、労働組合もしくは従業員代表が参画するほか、従業員向けの施策を協働して実施するなど、労使一体となった安全衛生活動に取り組んでいます。

毎日が安心・安全・快適な職場環境で仕事ができることを目的として、安全衛生の基本である5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）活動にグループ全体で取り組んでいます。
良好な5S状態を維持するために課題箇所の迅速な改善活動を実施し、加えて4月・8月・12月の年3回をグループ統一の「5S強化月間」として定め、地域・職場ごとに課題と目標を掲げて取り組んでいます。

健康経営の目的を達成するため、指標を定め健康経営に取り組んでいます。
「健康第一主義」のもと、健康診断受診率100％や精密検査受診率100％をはじめ、健康風土作りと社員のヘルスリテラシーを高めるために施策を講じてきました。2020年からは健康経営の最終的な指標として、アブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワークエンゲイジメント指標を追加し、維持・改善傾向であることを確認しています。

全て定期健康診断の問診にて全社員を対象に実施（雇用時健診は除く）、割合は四捨五入。

定期健康診断及び雇用時健康診断結果から算出、【メンタルヘルス関連の指標】はストレスチェックの結果から算出

「健康管理3か年計画」に基づき、従業員一人ひとりが自分の健康に目を向け行動していけるよう、個別および集団アプローチによる生活習慣改善の啓発活動を行っています。
2014年から個人や職場で健康行動目標を決めて取り組む「ヘルシーアクション」を展開し、2020年からはカードを配布し取り組みの見える化・推進強化とコミュニケーション活性化を図っています。さらに、2022年からは役員のヘルシーアクションを社内公開し、2023年からはキヤノンMJグループの推奨する生活習慣「ヘルシーアクション7」を設定し更なる推進を図っています。
また、2016年から健康保険組合と共同で健康増進アプリを導入し、登録率は90％近くを維持しています。アプリの利用やイベント参加に応じたインセンティブを設け、ヘルスリテラシー向上と生活習慣改善の後押しをしています。
様々な活動の結果、生活習慣改善に取り組む社員の割合は2010年と比べて2.6倍に増加するなど、着実に成果を上げてきています。

休肝日設定と適正飲酒について啓発する動画を作成し、社内ポータルサイトで周知しています。

従業員の受動喫煙防止のため、敷地内禁煙、就業時間内の全面禁煙を実施しています。また2019年よりスマホを活用したオンライン診療による禁煙プログラムを実施し、禁煙を促進しています。

2020年から性差に応じた健康課題に対する健康支援へ取り組んでいます。女性の健康相談窓口を設置し、産婦人科での勤務経験のある産業医に相談できる体制を整えています。
また、ヘルスリテラシー向上のためのセミナーを実施しています。2021年の女性向けセミナーでは、受講者のうち91％が「役立つ」とアンケートに回答がありました。現在もアーカイブ視聴できるようになっています。2024年に実施した更年期に関するウェビナーアンケートでは、9割が「内容を誰かに伝えたい」と回答しました。

健康について考える機会の提供と情報提供により生活習慣を改善・定着させることを目的とした従業員教育を行っています。
年代別の取り組みに加え、2022年は全社員共通eラーニングを実施しました。8割の従業員が受講し、受講者の69％が「生活習慣改善や継続をしたい」、56％が「がん検診の受診をしたい」とアンケートに回答しました。

キヤノンMJグループでは、4つのケアと3つの予防策を軸にさまざまな教育、相談などのプログラムを行っています。例えば、新入社員向けのセルフケア研修、各年代別・階層別のeラーニング、階層別研修、キヤノン健保によるEAP（従業員支援プログラム）導入などに継続的に取り組んでいます。

ストレスやこころの不調のセルフケア、職場のコミュニケーションの活性化を目的として、セルフケアセミナーeラーニングを実施しています。
また、肩こり・腰痛などの慢性疼痛改善によるストレス軽減および仕事のパフォーマンス向上を目的とした、オンラインサポートプログラムを導入しています。

＜参考＞ 一般労働者平均所定外労働時間13.1時間／月、一般労働者平均総実労働時間1,977時間（厚生労働省「毎月勤労統計調査」より、パートタイムを除く労働者の平均）

キヤノンMJグループでは、がんの早期発見のために、キヤノン健保による年代ごとのがん検診補助制度を設けるとともに、受診の習慣化に向けて全社的に啓発活動を展開しています。特にがんの罹患率が高くなる40歳以上の従業員に対しては、組織的な受診促進活動を行っています。