安全衛生と健康支援

キヤノンは、安全衛生を企業経営の基盤と位置づけ、「安全なくして経営なし」を安全衛生活動の理念としています。
この理念のもと、キヤノンMJグループでは、安全で快適な職場環境を実現するため、安全衛生活動に取り組むとともに「キヤノン行動指針」に掲げている「健康第一主義」に基づき、従業員の健康支援ならびに健康経営の実現に向けた取り組みを推進しています。

安全衛生・健康支援の考え方

キヤノンMJグループは、従業員が快適に働ける職場環境の整備を行うために、「Human Security(人の安全)」、「健康で働けることは幸せ」をキーワードとし、「Broken Windows Theory(破れ窓理論)」に基づいた安全衛生活動に積極的に取り組んでいます。

  • Broken Windows Theory(破れ窓理論):アメリカで考案された環境犯罪学上の理論で、軽微な犯罪を徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるという理論。「建物の窓が壊れているのを放置すれば他の窓もまもなくすべて壊されるだろう」との考え方からこの名がつきました。「割れ窓理論」「壊れ窓理論」ともいいます。

2023年「キヤノンMJグループ安全衛生活動方針」

【安全】労働災害削減、快適な職場環境づくり

  1. 労働災害の削減 『業務災害抑止目標:2件』(そのうち事業所内「作業型」ゼロ件)
  2. OSHMSおよびリスクアセスメントの運用推進
  3. 啓発・教育の充実による安全意識の向上
  4. 快適な職場環境づくり

【健康】イキイキ健康な社員と会社を支える健康経営の実現

  1. 自己健康管理力向上の推進強化と健康風土醸成
  2. こころの健康づくり対策の強化
  3. 安全配慮の徹底と重症化予防
  4. 効果的ながん検診受診の習慣化とがん予防
  5. 継続的な感染症対策

【交通安全】無事故無違反を目指した交通安全活動の変革

  1. 発生抑止策の強化(発生率:0.3以下/発生件数:前年以下)
  2. 発生後の再発防止活動
  3. 各社・各地域の連携強化と教育・ルールの整備

【防火・防災】各種災害リスクへのグループ対応力の向上

  1. 災害発生時におけるグループ対応力の向上
  2. 災害に対する意識の向上

「労働安全衛生マネジメントシステム」の効果的な運用の推進

各拠点での自律的な安全衛生活動の推進を目指し、キヤノンマーケティングジャパン(以下「キヤノンMJ」)本社、キヤノンITソリューションズ本社、キヤノンシステムアンドサポート本社では、中央労働災害防止協会方式の労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項をもとに、キヤノン(株)の基準やルールなどを確認項目に反映した「キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム」を導入・運用しています。

安全衛生基準をグループ内で統一

労災防止ポスター

作業環境の実態に照らし合わせて関係部門と議論・検討し、グループ統一の安全衛生基準・ガイドラインを10種類以上(5S基準、重量物安全取扱基準、高所作業安全管理基準など)策定してきました。
引き続きグループ各社の安全衛生・健康支援への取り組みを強化し、グループ一体となった活動を推進していきます。

リスクアセスメントの実施と効果的な活用

「キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム」の適用範囲における作業を対象に、キヤノンMJグループ共通の管理基準によるリスクアセスメントを実施しています。事故や疾病のリスクが高い作業を漏れなく洗い出し、適切なリスク低減措置や残留リスクの管理を行うなど、労働災害予防につなげています。

グループ労災件数(2020~2022年)(単位:件)
  2020年 2021年 2022年
業務上災害合計(うち休業災害) 16(5) 11(2) 2(1)
通勤災害合計(うち休業災害) 18(6) 13(4) 20(3)
合計(うち休業災害) 34(11) 24(6) 22(4)
キヤノンMJ 業務上災害の発生件数・災害率(2020~2022年)
  2020年 2021年 2022年
業務上災害(うち死亡災害)件数 2(0) 3(0) 1(0)
度数率 0.000 0.123 0.000
強度率 0.000 0.000 0.000
千人率 0.000 0.206 0.000

地域・職場単位での安全衛生活動

キヤノンMJグループでは、安全衛生の最上位機関として、安全衛生担当役員(取締役)が委員長を務める「キヤノンMJ品川・京浜地区安全衛生委員会」を設置しています。委員会では、「キヤノンMJグループ安全衛生活動方針」を策定し、労働災害の撲滅や、健康の維持・増進、交通安全、防火・防災、快適な職場づくりなどを推進しています。
キヤノンMJグループ各社・各地区では、法令に則り「安全衛生委員会」を設置し、「キヤノンMJグループ安全衛生活動方針」に基づき諸活動に取り組むとともに、その下部組織である「職場安全衛生委員会」では、日常の職場における安全衛生活動を推進しています。
また、各委員会においては、労働組合もしくは従業員代表が参画するほか、従業員向けの施策を協働して実施するなど、労使一体となった安全衛生活動に取り組んでいます。

安全衛生委員会体制図

「5S」活動の取り組み

毎日が安心・安全・快適な職場環境で仕事ができることを目的として、安全衛生の基本である5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)活動にグループ全体で取り組んでいます。
良好な5S状態を維持するために課題箇所の迅速な改善活動を実施し、加えて4月・8月・12月の年3回をグループ統一の「5S強化月間」として定め、地域・職場ごとに課題と目標を掲げて取り組んでいます。

従業員の健康支援

キヤノンマーケティングジャパングループ
健康経営宣言

キヤノンマーケティングジャパングループは、行動指針に掲げた「健康第一主義」に基づき従業員の健康の保持増進に取り組むことが、従業員とその家族の幸せ、ひいては持続的な企業価値向上をもたらすととらえ、健康経営に積極的にとりくむことを宣言します。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 取締役 常務執行役員 溝口 稔

健康経営の理念と方針

目的

従業員一人ひとりが健康で活き活きと働けるということは、従業員と家族の幸せはもとより、個々のパフォーマンスが最大限に発揮されることであり、それが企業の成長、持続性につながると考えています。

体制

従業員一人ひとりが健康で活き活きと働けるということは、従業員と家族の幸せはもとより、個々のパフォーマンスが最大限に発揮されることであり、それが企業の成長、持続性につながると考えています。

健康支援室 全国8か所
保健師配置 従業員750名につき保健師1名
■健康経営戦略マップ
■重点課題
  • メンタルヘルス
  • 生活習慣病
  • がん
■重点施策(2023-2025)
  1. 自己健康管理力向上の推進強化と健康風土醸成
  2. こころの健康づくり対策の強化
  3. 安全配慮の徹底と重症化予防
  4. 効果的ながん検診受診の習慣化とがん予防
  5. 継続的な感染症対策
■最終的な目標指標

健康経営の目的を達成するため、指標を定め健康経営に取り組んでいます。
「健康第一主義」のもと、健康診断受診率100%や精密検査受診率100%をはじめ、健康風土作りと社員のヘルスリテラシーを高めるために施策を講じてきました。2020年からは健康経営の最終的な指標として、アブセンティーズム、プレゼンティーズム、ワークエンゲイジメント指標を追加し、維持・改善傾向であることを確認しています。

指標   2019年 2020年 2021年 2022年 2025年目標 先行研究結果の比較指標
  測定人数 4,915 4,779 4,676
アブセンティーイズム※1 実績値 2.4日 2.0日 2.0日 2.0日以下 2.6日
回答率 99.9% 99.9% 99.9%
プレゼンティーイズム※2 実績値 90.8% 91.2% 91.3% 91.3%以上 84.9%
回答率 99.9% 100% 99.9%
ワークエンゲイジメント※3 実績値 2.64点 2.66点 2.68点 2.68点以上 2.52点
回答率 99.9% 100% 100%

全て定期健康診断の問診にて全社員を対象に実施(雇用時健診は除く)

  • ※1
    「昨年1年間に、自分の病気やけがで仕事を休んだ日数」という問いに対する回答の平均日数。
  • ※2
     SPQ東大1項目版「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自分の仕事の評価 [ %]」とい問いに対する回答の平均値。
  • ※3
    設問①仕事をしていると、活力がみなぎるように感じる ②自分の仕事に誇りを感じる の各回答を、そうだ:4点、まあそうだ:3点、ややちがう:2点、ちがう:1点として換算し2で除した得点の平均値。
■具体的な目標指標 (単位:%)
【ヘルスリテラシーの指標】 2019年 2020年 2021年 2022年 2025年目標
  生活習慣改善意識行動「実行段階」者の割合 36.5 40.8 43.3 44.3 47.3
一日1時間程度の身体活動をしている者の割合 50.8 50.3 46.3 43.2 48.0
野菜を一日350g以上摂っている者の割合 16.5 17.0 19.0 18.3 19.8
睡眠が6時間以上取れている者の割合 39.2 42.7 47.4 49.4 50.4
アルコールの適正摂取量者の割合 33.3 37.6 40.5 41.4 44.4
喫煙率 23.4 21.3 20.4 20.0 17.0
定期的に体重測定する者の割合 58.9 63.4 64.1 65.6 68.6
【メンタルヘルス関連の指標】 2019年 2020年 2021年 2022年 2025年目標
  高ストレス者率 9.6 8.5 8.7 9.3 9.0
首・肩こり有症状率 44.4 44.3 44.5 48.3 44.0
腰痛有症状率 25.8 27.3 27.0 31.5 27.0
頭痛有症状率 14.4 13.0 13.1 14.8 13.0
【生活習慣病ハイリスク関連の指標】 2019年 2020年 2021年 2022年 2025年目標
  高血圧者率 3.3 3.5 3.0 2.9 2.9
血糖コントロール不良者率 3.0 2.6 3.0 2.9 2.9
肥満者率(40歳未満BMI25以上) 13.0 11.6 13.5 13.7 11.2
がん検診受診率 68.0 48.7 59.6 60.9 68.0
【その他:健康診断の結果指標】 2019年 2020年 2021年 2022年 2025年目標
  適正体重者率(全年代) 69.4 70.1 68.8 69.7
血圧治療継続率 84.0 83.0 87.4 86.5
糖尿病治療継続率 75.8 76.8 76.1 72.8
血中脂質治療継続率 62.1 71.7 69.8 71.9
  • 定期健康診断及び雇用時健康診断結果から算出、【メンタルヘルス関連の指標】はストレスチェックの結果から算出

重点施策の取り組み状況と評価

1.自己健康管理力向上の推進強化と健康風土醸成

「健康管理3ヵ年計画」に基づき、全従業員一人ひとりが自分の健康に目を向け行動を起こしていけるよう、個別および集団アプローチによる生活習慣改善の啓発活動を行っています。
2014年から、個人や職場で健康行動目標を決めて取り組む「ヘルシーアクション」を展開してきました。2020年からは、カードを配布し取り組みの見える化・推進強化とコミュニケーション活性化を図っています。2022年からは役員のヘルシーアクションを社内公開するとともに、2023年からはキヤノンMJグループ共通の健康行動目標「ヘルシーアクション7」を周知し、会社全体で生活習慣改善に取り組む風土が定着してきています。
2016年からは健康保険組合と共同で健康増進アプリを導入しています。アプリ登録率は、ここ5年間で80%以上を維持しています。利用やイベント参加に応じたインセンティブを設け、ヘルスリテラシー向上と生活習慣改善の後押しをしています。
様々な活動の結果、生活習慣改善に取り組む従業員の割合は10年間で2倍以上に増加するなど、着実に成果を上げてきています。

アプリ登録率(2017~2023年)
生活習慣改善意思調査(2010~2022年)
■自己健康管理教育・セミナー

健康について考える機会と情報提供により生活習慣を改善・定着させることを目的として、セミナーやe-learningを実施しています。年代別の取り組みに加え、2022年は全社員共通のe-learningを実施しました。

全社員共通のe-learningは82.3%が受講しました。アンケートでは、69.3%が「生活習慣改善、継続をしたい」、56.1%が「がん検診の受診をしたい」と回答がありました。

セミナー内容と受講率(単位:%)
対象 内容 2020年 2021年 2022年
全社員 生活習慣、がん、新型コロナウイルス感染症 82.3
新入社員 新入社員研修 100 100 100
新入社員メンタルヘルス研修 100 100 100
2年目 2年次研修 100 100
ポイント年齢
(30・40・50歳・60歳)
年齢別e-learning 89.6 91.4
50代 クリエイティブライフセミナー 90.0 87.2 92.0
■女性のセルフケア推進の取り組み

女性従業員のヘルスリテラシー向上と管理職のマネジメント力向上のためのセミナーを実施しています。2022年からは女性の健康相談窓口も設置し、産婦人科経験のある産業医に相談できる体制を整えました。

2021年の女性向けのセミナーは、メンタルヘルスをテーマに実施しました。アンケートでは、受講者のうち91%が「役立つ」と回答がありました。アーカイブ配信として、いつでも視聴できるようになっています。

2022年に実施した管理職向けのセミナーのアンケートでは、70%以上から女性特有の健康課題や職場での支援のポイントが「役立つ」と回答がありました。

2023年は子宮頸がんやHPVワクチンについての知識普及、子宮頸がん健診受診率向上を目的に、労働組合と共催でHPVワクチンセミナーを実施しました。グループ全体で約100名、男性やワクチン接種対象年齢のお子さんを持つ社員も多く参加しました。

  • HPV:ヒトパピローマウイルス
女性セルフケアセミナー受講率(単位:%)
2020年 2021年 2022年
女性社員 47.9 28.8 -
管理職 84.7
HPVワクチンセミナーの様子
■禁煙の取り組み


従業員の受動喫煙防止のため、事業所内禁煙、就業時間内の全面禁煙を実施しています。また2019年よりスマホを活用したオンライン診療による禁煙プログラムを実施し、禁煙を促進しています。

禁煙率と禁煙プログラム参加人数(単位:喫煙率%)
  2019年 2020年 2021年 2022年
男性喫煙率 27.2 25.0 24.1 23.9
女性喫煙率 4.5 4.0 4.2 3.6
禁煙プログラム参加人数 64 39
■睡眠の取り組み

睡眠での休養がとれている方はそうでない方に比べ、ワークエンゲージメントが有意に高いことから、良眠のための啓発を展開しています。その結果、睡眠による休養、ワークエンゲージメントともに改善してきています。

■運動の取り組み

年2回、健康増進アプリを使ったウォーキングイベントを実施しています。地区別対抗戦を実施するなど恒例イベントとなっており、参加率は年々増加しています。

ウォーキングイベント参加率
歩数が上位のチームには商品を授与
■栄養の取り組み

野菜摂取量が多い方はそうでない方より「仕事中活力がみなぎると感じる」という分析結果から、パフォーマンス向上のため野菜を350g食べる取り組みを行っています。
2022年には掌でカロテノイド量(野菜摂取量と相関)を測定するイベントを実施し777名が参加しました。

カロテノイド測定イベントの様子

2.こころの健康づくり対策の強化

キヤノンMJグループでは、4つのケアと3つの予防策を軸にさまざまな教育、相談などのプログラムを行っています。例えば、新入社員向けのセルフケア研修、各年代別・階層別のe-learning、階層別研修、キヤノン健保によるEAP(従業員支援プログラム)導入などに継続的に取り組んでいます。

教育・相談プログラム
ストレスチェック受験率と高ストレス者率(単位:%)
  2019年 2020年 2021年 2022年
ストレスチェック受験率 90.7 89.1 92.2 94.6
高ストレス者率 9.6 8.5 8.7 9.3

ストレスやこころの不調のセルフケア、職場のコミュニケーションの活性化を目的として、セルフケアセミナーe-learningを実施しています。
また、肩こり・腰痛などの慢性疼痛改善によるストレス軽減および仕事のパフォーマンス向上を目的とした、オンラインサポートプログラムを導入しています。

メンタルセルフケア関連のセミナー・プログラム
  対象 2022年 2023年
セルフケアセミナーメンタルヘルス編e-learning受講率(単位:%) 全社員 83.0
痛み改善のためのオンラインサポートプログラム実施数(単位:人) 痛みを抱える方 35 41

3.安全配慮の徹底と重症化予防

キヤノンMJでは、怪我や病気があっても安心して仕事を継続できるよう、必要とする従業員への就業上の配慮と個別のサポートを徹底して行っています。

■健診結果に基づく安全配慮と重症化予防の強化

精密検査や受診が必要な従業員には、保健師によるフォローや産業医面談などのサポートを行い、2014年以降、精密検査対象者の受診報告率100%の目標を達成し続けています。(コロナ禍の2020年を除く)
定期健康診断結果などを元にグループ基準に基づいて、生活習慣病の重症化予防および脳・心臓疾患の未然防止のために必要な配慮を徹底しています。

定期健康診断受診率と精密検査対象者受診報告率(単位:%)
  2019年 2020年 2021年 2022年
定期健康診断受診率 100 100 100 100
精密検査対象者受診報告率 100 81.5 100 100
有所見者に対する保健指導実施率 100 100 100 100
■健康起因の事故を防ぐ取り組み

業務で自動車の運転や高所作業を行う従業員の安全確保のため、健康診断結果などにより危険性を判断し、必要な配慮を徹底しています。

■傷病休職者および不安定就業者へのサポート

人事、職場管理者、健康支援室の役割を整備し、対応マニュアルを標準化していくとともに、人事担当者や産業保健スタッフの教育、管理職への教育を継続的に行っています。

従業員別研修内容と受講人数(単位:人)※延べ
  内容 2022年
人事担当者 メンタルヘルス担当者研修 11
管理職 新任管理職研修(課長代理、課長、部長) 対象者全員
メンタルヘルスe-learning 対象者全員
産業保健スタッフ メンタルヘルス担当者研修等各種研修 50
日本産業衛生学会等各種学会 12
■労働時間適正化および過重労働対策への取り組み

キヤノンMJでは、従業員の健康保持・推進を目的として、労働時間適正化に向けた働き方改革の取り組みを、2017年4月より本格的に実施しています。
毎週水曜日の全社一斉による「ノー残業デー」では、18時以降の品川本社を巡視し、時間外労働の削減に向けた取り組みを実施しています。
また過重労働対策として、各人事部門と健康支援部門が連携してグループ内基準に該当する対象者全員に医師による面接指導を実施し未然防止・早期対応に努めています。

所定外労働時間と総実労働時間の平均(組合員実績/2019~2021年)
  2020年 2021年 2022年
平均月間所定外労働時間
(組合員)
9.8時間/月 6.9時間/月 8.5時間/月
平均総実労働時間 1,697時間 1,755時間 1,753時間

<参考> 一般労働者平均所定外労働時間13.1時間/月、一般労働者平均総実労働時間1,977時間(厚生労働省「毎月勤労統計調査」より、パートタイムを除く労働者の平均)

4.効果的ながん検診受診の習慣化とがん予防

キヤノンMJグループではがんの早期発見のために、キヤノン健保による年代ごとのがん検診補助制度を設けるとともに、受診の習慣化に向けて全社的に啓発活動を展開しています。特にがんの罹患率が高くなる40歳以上の従業員に対して注力しており、がん検診受診率は年々増加しています。

がん検診受診率(2019-2022年)(単位:%)
  2019年 2020年 2021年 2022年
がん検診受診率(40歳以上)
68.0
48.7 59.6 60.9

5.感染症対策

海外渡航者や海外出張者への予防接種や予防啓発の実施の他、あらゆる感染症に対し以下のような取り組みを実施しております。

  • 感染者及び職場への対応サポート
  • 予防接種、抗体価検査の対応
  • 社内感染拡大を防ぐ対策(情報提供、職場環境)
  • ハイリスク者への就業配慮
  1・2回目 3回目 4回目
新型コロナワクチン職域接種人数 3,394人 3,041人 1,517人
  2020年 2021年 2022年
インフルエンザ予防接種人数 1,710人 1,737人 1,769人

6.社外から評価

■CMJグループ健康経営度調査の認定状況
健康経営優良法人2023
大規模法人部門
(ホワイト500)
キヤノンマーケティングジャパン(7年連続)
キヤノンIT ソリューションズ(6年連続)
キヤノンシステムアンドサポート(2年連続3回目)
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ(2年連続)
キヤノンビズアテンダ(2年連続)
クオリサイトテクノロジーズ(初)※1
キヤノンITSメディカル(初)※2
健康経営優良法人2023
大規模法人部門
キヤノンビジネスサポート(2年連続)
キヤノンカスタマーサポート(2年連続)
スーパーストリーム(初)※3
健康経営優良法人2023
中小規模法人部門
エーアンドエー(2年連続)
  • ※1
    クオリサイトテクノロジーズは、2020年~2022年に健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定。
  • ※2
    キヤノンITSメディカルは、2020年~2022年に健康経営優良法人(大規模法人部門)に認定。
  • ※3
    スーパーストリームは、2021年、2022年に健康経営優良法人(中小規模法人部門)に認定。
■その他社外からの評価
スポーツエールカンパニー
令和4年度がん対策推進優良企業

救命救急体制の推進と災害対策の実効性向上

キヤノンMJでは、緊急時において救命対応ができる従業員の育成を目的として、AEDを使用した「救命講習会」を定期的に開催しており、2022年の受講率は47%になっています。「救命講習会」を全国各拠点で開催するとともに、ひと目でAEDの設置場所がわかるような取り組みを行っています。

また災害対策として、実践的な防災訓練の実施や防災救護備蓄品の整備にも取り組んでいます。

キヤノン S タワー(品川)で行われた救命講習会

救命救急体制の整備

  • 全国各拠点での救命講習会開催と受講の促進
  • AEDの設置および管理
   AEDどこにある? ポスター