人権の尊重

キヤノンマーケティングジャパングループ（以下、キヤノンMJグループ）は、従業員や取引先をはじめとする事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重しています。

キヤノンMJグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、お客さま、従業員、ビジネスパートナーをはじめとする当社グループの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重する取り組みを展開しています。

人権尊重の取り組みにあたっては、2021年に制定した「キヤノングループ人権方針」に則り推進しています。本方針において、児童労働の禁止、強制労働・不合理な移動制限の禁止、過重労働の防止、結社の自由と団体交渉権の尊重など国際的に認められた人権の尊重の実現にあたり、人権デュー・デリジェンスの実施、救済メカニズムの整備・運用、啓発活動やステークホルダーとの対話を行う旨を明らかにし、これに基づいた活動を展開しています。

本方針において、キヤノンは、児童労働の防止、強制労働・不合理な移動制限の防止、過重労働の防止、結社の自由と団体交渉権の尊重など国際的に認められた人権の尊重に加え、人権デュー・デリジェンス（DD）の実施、救済メカニズムの整備・運用、啓発活動やステークホルダーとの対話を行う旨を明らかにしています。
キヤノンMJグループでは、本方針に準じて、従業員への周知を行っています。

キヤノンは、1937年の創業時より、全従業員を、身分、性別、年齢、職種で区別することなく、皆一律に社員と呼んで公平公正に接し、人間尊重主義を貫きました。

その後、創立51年目にあたる1988年には、一企業や一国の利益を超えて、全人類の幸福と繁栄を目標とする「共生」を新しい企業理念として掲げました。「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。キヤノンは、この「共生」の理念により、創業以来の人間尊重主義をグローバルに昇華させて、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩んでいく姿勢を明確にしました。

本方針は、上記の企業理念の下、人権尊重や人権保護への取り組みに対するキヤノングループの姿勢を表明するものであり、その内容は、キヤノンの各種方針や手続きに反映されます。

1. 人権の尊重
キヤノンは、その事業活動において、「世界人権宣言」、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」、および「経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業行動指針」にて表明されている国際的に認められた人権を尊重します。具体的には、基本的人権の尊重と人種・国籍・性別・宗教・信条等による差別・ハラスメント・暴力の禁止、ダイバーシティ（多様性）の推進、児童労働の禁止、強制労働（人身取引を含む）の禁止、不合理な移動制限の禁止、各地の法令に則した結社の自由と団体交渉権の尊重、従業員に対する法定賃金以上の賃金の支払い、過重労働の防止と適切な休日の付与、労働安全衛生の確保、労働災害の未然防止、プライバシーの保護、および責任ある鉱物調達に取り組みます。

2. 人権デュー・デリジェンス
キヤノンは、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、自社の事業活動に伴う人権への負の影響を特定し、負の影響が認められる場合にはそれを防止・軽減する人権デュー・デリジェンスの取り組みを行います。また、人権デュー・デリジェンスの結果を踏まえて、本方針を必要に応じて見直します。

3. 救済メカニズム
キヤノンの事業活動に伴う人権への負の影響を把握するために、社内外からの実効的な通報システムを整備し、運用します。また、キヤノンが人権への負の影響を引き起こしまたはこれを助長したことが判明した場合には、適切な手続きを通じてその是正に取り組みます。

4. 啓発活動
キヤノンは、キヤノンの役員・従業員が、人権に関する国際規範や本方針に対する理解を深め、人権に関する諸問題に適切に対応できるよう、人権に関する啓発活動を継続的に行います。

5. ステークホルダーとの対話
キヤノンは、本方針に定める人権に対する取り組みについて当社ウェブサイト等を通じてステークホルダーにお伝えします。また、本方針の一連の取り組みにおいて、外部専門家からの人権に関する専門知識を活用するとともに、キヤノンの事業活動により人権に関する影響を現に受けまたは受ける可能性がある従業員、サプライヤー等のステークホルダーとの対話を行います。

キヤノンのステークホルダーの皆さまにおかれましても、人権に関する国際的な状況をよくご理解いただき、キヤノンが実施する調査や監査、発見されたリスクへの対応にご協力いただくなど、キヤノンとともに人権に関する課題に取り組むことをお願い致します。

制定年月日 2021年10月15日

当社グループでは、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を設置し、人権尊重をマテリアリティにおけるテーマの一つとし、審議・決定、見直し等を行っており、重要事項については、取締役会に付議・報告しています。また、人権尊重に関する取り組みは、サステナビリティ推進部が統括責任部門として、人事部門や調達部門など関連部門と連携を図り、現状把握、対応策検討および実行を進めています。

当社グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府が発行するガイドラインなどに基づき、2023年は事業活動における人権に対する負の影響を洗い出し、キヤノンMJグループのサステナビリティ推進委員会にて討議を行い、優先的に取り組むテーマを特定しました。これに基づき、権利主体別の2024年対応策を検討し、サステナビリティ推進委員会にて決定しました。より一層の人権リスク低減に向け、今後も計画に基づく取り組みを行い、改善につなげる活動を継続していきます。

キヤノンMJグループでは、ビジネスと人権に関わる基礎的な知識の習得、および「キヤノン グループ人権方針」の周知を目的として、eラーニングプログラムを実施しました。2022年は、 キヤノンMJグループ全役員・社員を対象にし、15,193人が受講しました（受講率98.1％）。

キヤノンMJグループでは、役員・従業員一人ひとりが、お互いに人格・個性を尊重するとともに、人種、宗教、国籍、性別、年齢などを理由とした不当な差別をしないことを「キヤノングループ行動規範」に明記し、周知徹底を図っています。

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントなどのトラブルを未然に防止するために、さまざまな意識啓発活動を行っています。
新入社員研修や新任管理職研修では、ハラスメントの定義やケーススタディなどのコンテンツを盛り込み、未然防止及び事案が発生した際の適切な対応について教育を行っているほか、「コンプライアンス・ミーティング」においても、ハラスメントを身近な問題としてとらえ、職場単位で話し合いを行っています。
また、従業員がハラスメントについて安心して相談ができるよう、面談形式だけでなく、メールや電話による社内ハラスメント窓口も設けています。社内ハラスメント窓口では、相談者及び事実関係の確認に協力した社員に不利益な取り扱いが行われないことを保証し、プライバシー厳守を徹底しています。

キヤノンMJグループでは、「キヤノングループ人権方針」に明記している「児童労働や強制労働（人身取引を含む）の禁止」に則り、国際的な規範を尊重し、防止・軽減の取り組みを進めていきます。

労働組合が組織されているグループ各社では、賃金や労働時間・安全衛生などの労働条件の変更は、事前協議のもと行われています。
キヤノンMJでは、「中央労使協議会」を毎月開催し、労使のトップが労働条件などの協議事項に留まらず、経営課題などについても幅広く意見・情報交換を行っています。また、各地域においても、地域責任者と労働組合による労使協議会や労使懇談会を開催しています。なお、異動の内示については、原則1週間前までに行うよう労働組合と定めています。（キヤノンMJ単体 組合員構成比率：71.1％）