このページの本文へ

東日本大震災 復興・創生に向けた取り組み

東北復興・創生推進室の取り組み

復興・創生のためにキヤノンにできること

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)は、東日本大震災発生時に阪神・淡路大震災の教訓を活かし、「早く支援を開始しなければならない」「支援のアンマッチを起こしてはならない」という2つの想いにより、従業員が現地に駐在して、困っている方々の正確な状況把握をスタートしました。そして2012年より仙台支店を拠点とする「東北復興・創生推進室」を立ち上げ、さまざまな活動を行ってきました。被災沿岸部の自治体、大学などの学術機関、大手民間企業と連携を図り、時間とともに変化する現地の課題をとらえ、企業としてできることは何かを考えながら長期的な支援活動を推進しています。
今後も、キヤノンMJグループならではの技術を活かして、東北の復興・創生に貢献していきます。


キヤノンイーグルスラグビー交流会の開催

キヤノンイーグルスの選手を始め育成担当で構成されたメンバーによるラグビー交流会を実施致しました。宮城県登米市と栗原市・石巻市での開催となりました。幼稚園から中学生までの幅広い年代の子供たちにラグビーやタグラグビーを指導し親睦を深めました。
途中で栗原市の佐藤市長からもご挨拶を頂きキヤノンイーグルス向けにお米80KGを寄贈頂きました。

みんなの笑顔プロジェクトの実施

キヤノンMJグループは、2012年1月から、東日本大震災の被災三県に向けた復興・創生推進活動として、「写真を楽しもう」をコンセプトとした「みんなの笑顔プロジェクト~Smile for the Future~」を実施しています。みんなの笑顔プロジェクトを通して、人と人とのコミュニケーションづくりや、子どもたちの心を育むお手伝いを行っています。

2021年と2022年7月時点までの実施はトータル6件の実施となりました。2021年は新型コロナウィルス感染症の影響で4件の実施が全て7月以降の開催となりました。
宮城県丸森町、仙台うみの杜水族館、福島市写真美術館、岩手県岩泉町の4件です。2022年は宮城県東松島市と福島県三春町での開催となりました。

自治体広報担当者向け写真研修の実施

例年宮城・岩手・福島の被災3県の県庁主催の各自治体広報課向けの写真撮影研修会を支援しています。ご参加の県庁はじめ自治体の方々からはご好評を賜っています。コロナ禍の状況ではありましたが実施時期を見極めて2021年、2022年共に滞りなく実施できました。
今後も各県のニーズも取り入れながら少しずつ進化した研修会の実施を目指して行きます。

「ふるさとCM大賞」への協賛

宮城県・岩手県における「ふるさとCM大賞」に特別協賛。「ふるさとCM大賞」は県下の各自治体の代表チームが自身のまちをPRした「オリジナルCM」を制作して競い合います。故郷の良さを再認識したり、まち興しに一役買っています。
依頼のある自治体に対しては機材の貸し出し等で支援をしています。
2021年は「三陸鉄道」と共に大船渡市代表の「大船渡東高校」を支援して貸し切り列車での動画づくりに協力致しました。

文化財のレプリカを寄贈

古くから気仙沼にある「本吉郡北方の分間絵図」(2種)を写真家のかとう先生に撮影頂きキヤノン製LFPで出力した古図を再現したレプリカを気仙沼の教育委員会に寄贈致しました。再現された古図は気仙沼のリアス・アーク美術館に展示される予定です。従来、破損や保存の観点から貴重な古図であっても多くの人の目に触れる機会がありませんでした。しかし、キヤノンのカメラ・プリンタの技術を以て、再現版ではありますが多くの人に見ていただけることを気仙沼の教育長も大変喜んで頂けました。

「減災教育研究助成基金」への寄付

東北大学 災害科学国際研究所では、「減災教育『結』プロジェクト」を実施しています。
このプロジェクトは、震災の経験を風化させず次世代へ語り継いでもらうことや、いざというときの対応力を高めることを目的としており、減災についての知識を深めるためのツールとして開発した「減災ハンカチ」を、小学5年生を対象に教材として配付し、これを活用した出前授業を展開しています。
2018年度ジャパン・レジリエンス・アワードにて金賞を受賞するなど、優れた減災教育として社会からも高く評価されており、キヤノンMJは2015年より毎年50万円の寄付を行い、東北復興に取り組む企業として貢献しています。

一昨年より「主な協賛企業」として、唯一キヤノンMJの企業名が教材に記されました。

「みちのく未来基金」への寄付

東日本大震災遺児に対する「大学および専門教育への進学」に焦点を当て、将来、東北の地、ひいては日本を支える人材育成に寄与することを目的に2011年10月に設立された「公益財団法人みちのく未来基金」に対し2014年より、毎年寄付を継続して行っています。同基金は震災遺児(高校生)を対象に進学希望者に対し入学金・授業料の全額を給付しています。
キヤノンMJは、今後も同基金への寄付を通じて震災遺児の教育を支援し、東北復興に貢献していきます。

【みちのく未来基金について】

  1. 給付金の返済は不要。人数制限はなく、事前にエントリーシートを提出する。
  2. 一律の給付ではなく志望進学先に必要な入学金・授業料を給付。
  3. 法人の運営費用には一切使用せず、寄付金全額を生徒の学費に充当。
  4. 寄付金の使途および運営費用はホームページ上で公開。

「東北3.11基金」

公益財団法人パブリックリソース財団の「東北3.11基金」は、東日本大震災で影響を受けた子どもたちや保護者を支援しています。
キヤノンMJグループの一部の事業所では、事業所に設置してある自動販売機の売上の一部を「東北3.11基金」に寄付するしくみを導入・運用しています。2019年は213,601円の寄付を行いました。