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東日本大震災 復興・創生に向けた取り組み

東北復興・創生推進室の取り組み

復興・創生のためにキヤノンにできること

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)は、東日本大震災発生時に阪神・淡路大震災の教訓を活かし、「早く支援を開始しなければならない」「支援のアンマッチを起こしてはならない」という2つの想いにより、従業員が現地に駐在して、困っている方々の正確な状況把握をスタートしました。そして2012年より仙台支店を拠点とする「東北復興・創生推進室」を立ち上げ、さまざまな活動を行ってきました。被災沿岸部の自治体、大学などの学術機関、大手民間企業と連携を図り、時間とともに変化する現地の課題をとらえ、企業としてできることは何かを考えながら長期的な支援活動を推進しています。
今後も、キヤノンMJグループならではの技術を活かして、東北の復興・創生に貢献していきます。


キヤノンイーグルスラグビー交流会の開催

キヤノンイーグルスの選手を始め、育成担当で構成されたメンバーによるラグビー交流会を実施しております。2023年の交流会は宮城県気仙沼市、石巻市、女川町で開催されました。小学生から高校生までの幅広い年代の子供たちに対して、ラグビーやタグラグビーの指導を行い親睦を深めまました。ラグビー経験者には基本的な動作を指導したり、未経験の子供たちにはリフティングを体験いただくなど、交流会を通して子供たちの育成に貢献しております。

みんなの笑顔プロジェクトの実施

キヤノンMJグループは、2012年1月から、東日本大震災の被災三県に向けた復興・創生推進活動として、「写真を楽しもう」をコンセプトとした「みんなの笑顔プロジェクト~Smile for the Future~」を実施しています。みんなの笑顔プロジェクトを通して、人と人とのコミュニケーションづくりや、子どもたちの心を育むお手伝いを行っています。

2012年1月から2023年12月までトータル49回の開催となりました。2023年は宮城県仙台市、宮城県色麻町、宮城県松島町、福島県福島市、宮城県気仙沼市で計5回を開催しました。環境保全活動や文化・歴史を学びながら写真を楽しめるプログラムとして、地域に貢献できる活動を行っています。

自治体広報担当者向け写真研修の実施

例年宮城・岩手・福島の被災3県の県庁主催の各自治体広報課向けの写真撮影研修会を支援しています。ご参加の県庁はじめ自治体の方々からはご好評を賜っています。
今後も各県のニーズを取り入れながら少しずつ進化した研修会の実施を目指して行きます。

「ふるさとCM大賞」への協賛

宮城県・岩手県における「ふるさとCM大賞」に特別協賛。「ふるさとCM大賞」は県下の各自治体の代表チームが自身のまちをPRした「オリジナルCM」を制作して競い合います。故郷の良さを再認識したり、まち興しに一役買っています。
依頼のある自治体に対しては機材の貸し出し等で支援をしています。

文化財のレプリカを寄贈

2023年は気仙沼市に「気仙本吉御絵図」と呼ばれる仙台藩領内の本吉郡(宮城県気仙沼市、南三陸町等)の絵図を寄贈、合わせて気仙郡(岩手県陸前高田市、大船渡市、住田町等)の近世絵図を、陸前高田市にも寄贈致しました。本絵図は、元禄11(1698)年に製作された絵図を、嘉永3(1850)年に再編し製作されたもので、当時の街道、宿場、川、山、海岸部など色鮮やかに描かれ、特に85カ所もの金山を黄金色で示してあり、日本遺産「みちのくGOLD浪漫」にも掲載されています。

「減災教育研究助成基金」への寄付

東北大学 災害科学国際研究所では、「減災教育『結』プロジェクト」を実施しています。
このプロジェクトは、震災の経験を風化させず次世代へ語り継いでもらうことや、いざというときの対応力を高めることを目的としており、減災についての知識を深めるためのツールとして開発した「減災ハンカチ」を、小学5年生を対象に教材として配付し、これを活用した出前授業を展開しています。
2018年度ジャパン・レジリエンス・アワードにて金賞を受賞するなど、優れた減災教育として社会からも高く評価されており、キヤノンMJは2015年より毎年50万円の寄付を行い、東北復興に取り組む企業として貢献しています。

一昨年より「主な協賛企業」として、唯一キヤノンMJの企業名が教材に記されました。

「みちのく未来基金」への寄付

東日本大震災遺児に対する「大学および専門教育への進学」に焦点を当て、将来、東北の地、ひいては日本を支える人材育成に寄与することを目的に2011年10月に設立された「公益財団法人みちのく未来基金」に対し2014年より、毎年寄付を継続して行っていました。現在は基金予定額に到達したため寄付は終了いたしました。同基金は震災遺児(高校生)を対象に進学希望者に対し入学金・授業料の全額を給付しています。給付活動は継続して実施されています。

【みちのく未来基金について】

  1. 給付金の返済は不要。人数制限はなく、事前にエントリーシートを提出する。
  2. 一律の給付ではなく志望進学先に必要な入学金・授業料を給付。
  3. 法人の運営費用には一切使用せず、寄付金全額を生徒の学費に充当。
  4. 寄付金の使途および運営費用はホームページ上で公開。