ITと豊富な業務知識を生かしたソリューションが、
広域自然災害による被災者支援の迅速化に貢献

近年、自然災害の発生件数や被害額は増加傾向にあるといわれています。
中でも特に日本は自然災害が多く、ルーバン・カトリック大学疫学研究所災害データベースによると、1985～2018年の間に発生した自然災害による被害の総額3兆1707億ドルのうち、日本で発生した被害額は世界全体の14.3％を占め、被害額は4546億ドルにのぼるという調査結果もあるほどです。^※

防災・減災については、以前は、河川の堤防強化や建物の耐震化など、ハード面で災害リスクを抑え込む取り組みが主流でした。
しかし近年では、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震のように、発生頻度は低いが一度で数万人が亡くなるような甚大な被害が生じる低頻度巨大災害や、想定外の集中豪雨も多く発生するなど、これまでに経験したことのない自然災害への対応が迫られているのが現状です。

残念ながら自然災害の被害をゼロにすることはできません。そこで、ハードだけでなくITなどのソフトを組み合わせた対策が重視されるようになってきています。
例えば自然災害が起きたときに迅速に避難できるようする。また事前にある程度予測ができる場合には災害情報をスピーディーに広く伝えるといった取り組みです。
被害が発生した場合の被災者の救助や生活再建支援においても、ITの活用により、被害範囲や安否確認の把握、さらに収集された被災者支援情報のWeb配信や、被災者情報を集約し個人にあった被災者支援の実施が可能になるなど、ITが今後より重要な役割を担っていくことになるでしょう。