模倣品対策に貢献するクラウドサービスが、
お客さまの“安心・安全”と信頼性向上に寄与

^{近年、サプライチェーンのグローバル化やEC（電子商取引）の普及による物流網の複雑化などを背景に、「模倣品」によるさまざまな被害が拡大しており、地政学リスクや環境に関するリスクなどと並び、世界規模の課題となっているといわれています。}

その背景には、新興国における技術力の進歩があります。特に世界の工場となった中国の製造に関する技術力の向上により、模倣品のレベルも上がり、正規品との判別がますます難しくなってきています。
実際、政府模倣品・海賊版対策総合窓口への問い合わせのうち、模倣品の製造国・地域が判明しているものの7割以上が、中国（香港を含む）に関するもので、被害を受ける消費者が、先進国だけでなく、経済的に豊かになってきた新興国にも拡大しています。※

もう一つの背景にあるのが、ECによる流通の複雑化です。BtoB向け、BtoC向けのEC市場の拡大に加え、オークションサイトやフリマアプリの普及で、CtoC市場も拡大しています。
以前よりも個人輸入が増加したことで、税関の業務量も増え、抜き取り検査もあまり効果がなくなってくるなど、税関での模倣品流入を水際でせき止めることも難しくなってきているのです。

模倣品による主な被害には、正規品の販売数量が落ちたり値下げ圧力がかかったりすることによる売り上げの減少、模倣品への対応コスト、企業の権利侵害やブランドイメージの悪化、さらには低品質な模倣品の誤認購入による消費者被害など、多く挙げられます。

さらに、模倣品被害は、雑貨やアパレル、電子・電気部品、化粧品など、幅広い業界で発生しており、これからも、消費者の購買行動の多様化やサプライチェーン・物流網の複雑化は進むと考えられるため、法整備を進めても模倣品を根絶することは困難と予想されています。