ビジネスを支える

データマネジメントのワンストップサービスで、
企業のDX推進を支援

DX実現のため、省力化の先にある“変革”を目指す

企業の持続的成長のため、いまや不可欠ともいえるDX（デジタルトランスフォーメーション）。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、業務のオンライン化や電子決済の利用など、デジタル化を進める動きが加速しています。
その一方で、日本企業はDXにおいて世界の中で遅れを取っているというのがコンセンサスになっています。DXの本質は「デジタル化」ではなく「トランスフォーメーション（変革）」であり、デジタル化により変革を起こしたといえる企業は、まだまだ少ないと考えられます。
DXというとよく登場するキーワードに「省力化」があります。確かに省力化を進めることは大切ですが、それはあくまでDXの目的の一つ。省力化だけを目的にするのではなく、その先に「変革」を目指すことが重要です。例えばデジタル技術の活用で、新たな顧客接点や、顧客の声を的確に収集・分析して新たな商品やサービスを創出できれば、それらも「変革」といえるでしょう。

データ活用により実現したいことのイメージを描く

DX推進には、まず“データマネジメント”が必要といわれます。データマネジメントを取り組む上で重要なのは、最初に「“誰”の“どんな課題”を解決したいのか」を考えるということです。このことが後付けで考えられてしまうことが少なくありません。データ活用によって実現したいことを具体的にイメージした上で、「自社にどのようなデータがあるのか」「足りないデータは何か」「それをどう補うのか」といったことを考えていくのが、データマネジメントの基本です。

また、今後データマネジメントを推進していくためには、必要最低限のシステムをつくって定着させることが大切です。現場のスタッフが簡単に使え、意義を感じられるシステムでなければ、データの収集・管理は「面倒だ」「何の意味があるのか」などと思われてしまい、収集さえおぼつかないという事態に陥る可能性があるからです。「データは価値があるもの」「DXは面白いし意義がある」と感じてもらい、理解が広がらなければ、データマネジメントやその先のDXの進展は望めません。

中長期的視点でDX推進を支援する、キヤノンITSの
「データマネジメントサービス」

データマネジメントの重要性がうたわれる中、社会全体では専門家が不足しているため、優秀な人材の採用は難しく、社内での育成にも時間がかかるという課題があります。その解決方法の一つとして、データの活用方法を提案してくれる外部の専門家を活用するということがあげられます。外部の専門家を活用する場合、DXを単なる省力化で終わらせないためには、短期的・定量的な成果ばかりを求めず、企業としてどう新たな価値を創造していけるのか、中長期的視点で一緒に考えられるパートナーを選ぶことが大切になってきます。

キヤノンITソリューションズ（以下、キヤノンITS）では、「データマネジメントサービス」として、経験豊富なエンジニアによる「データマネジメントコンサルティングサービス」、膨大なデータを蓄積し利活用できる「データマネジメントプラットフォーム導入支援サービス」、お客さまのデータ資産を活用し業務課題解決に導くAI／BIの導入・定着を支援する「機械学習・データ分析プラットフォーム導入支援サービス」、顧客行動を分析・理解し施策に生かす「デジタルマーケティングの導入支援サービス」、数理技術・自然言語処理技術・映像認識技術などの独自技術を活用した「データ分析支援サービス」を提供しています。

これらのサービスの一部はキヤノンITSが長年提供してきたもので、製造業、特に食品・化粧品メーカーで豊富な実績があります。2020年にこれらのサービスを統合し、DXを支援する組織を立ち上げました。これにより、データ管理を起点とするコンサルティングサービスを強化し、データマネジメントのワンストップサポートで、中長期的視点に立った課題解決への提案を行う体制を確立。こうした取り組みは、DX推進の流れが加速する中、最適なソリューションを提供するにはお客さまの業務課題を経営課題として捉え、経営層など上流への提案を通じてトータルで解決していくことが、効果の最大化に必須だと考えたためです。
キヤノンITSには、サービスを個々に提供するだけでなく、それらを運用する基盤となるシステムまでワンストップで提供できるという強みがあります。さらに基幹システムなども手掛けているため、既存システムとの連携が容易であり、お客さまの目的を実現するシステムをトータルで提供することが可能です。
今後も、さらなるサービス拡充を図り、データマネジメントをトータルでサポートすることで、お客さまのDX推進に貢献していきます。

キヤノンITSが提供する「データマネジメントサービス」