お客さまの多様なニーズに応えるテレワークソリューションが、
課題解決と生産性向上に寄与

昨今、少子高齢化などから働き方改革の必要性が強くうたわれており、労働生産性を高める手段としてテレワークの重要性が以前より説かれてきました。
海外ではさまざまな分析がなされ、業務に集中でき自律的に取り組みやすいことや、それぞれが自分に合った働き方をすることで生産性が高まるといった理解が進んでいます。
日本でも公益財団法人日本生産性本部が実施した調査で、「自宅での勤務で効率が上がったか」という問いに対し、「効率が上がった」「やや上がった」と回答した人は、2020年5月の調査では約3割でしたが、7月には5割に上昇。新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークによる在宅勤務の導入が進み、理解が進んだことが分かります。 

一方で、テレワークの普及状況や理解には、企業間格差があるのも事実です。
日経「スマートワーク経営」調査からは、テレワーク導入が過去3年ほどで加速していたことが分かっており、働き方改革やダイバーシティの推進などにも積極的に取り組む大手企業では、コロナ禍の前からテレワーク導入が進んでいました。しかしその中でも、介護・育児を行っている従業員のみ対象としている企業と、全従業員が利用可能としている企業があるなどの違いがあったほか、中小企業は導入コストの問題などからなかなか動けず普及が進んでいなかった状況が見られました。

コロナ禍により多くの企業が半ば強制的にテレワークを導入せざるを得なくなる中、以前から制度を導入しテレワーク推進に動いていた企業はスムーズに対応できた一方、制度を持っていなかった企業ではすぐに対応することは難しく、コロナ禍以前から見られていた企業間格差の問題が、ここにきて一気に噴き出した形になったのです。

コロナ禍を機にテレワークの導入が進むと同時に次々と新たな課題が出てくる中、キヤノンシステムアンドサポート（以下、キヤノンS＆S）では、本来の目的である生産性向上につなげる幅広いテレワークソリューションを提供しています。 

キヤノンS＆Sは、複写機、ファクシミリ、ワープロが「三種の神器」といわれた時代から、これらの製品を全国の中堅・中小企業のお客さまに提供してきており、近年ではITシステムやクラウド、DX対応などさまざまなソリューションを提案しています。

お客さまからいただくテレワーク対応に関するお問い合わせはさまざまですが、中堅・中小企業のお客さまにおいては、リモートアクセス環境の整備から始めるケースが多くあります。
オフィスほどセキュリティ対策が施されていない自宅のネットワークを利用することも想定し、可能な限り安全に社内システムやクラウドサービスに接続できるテレワーク環境を整えることが求められます。
また、テレワーク導入によって、労務管理や業務内容の“見える化”、情報共有やコミュニケーションを実現する仕組みなどのニーズも発生しています。
こうした多様なお客さまの要望にあわせて、最適なサービスを組み合わせ、段階的にソリューションを導入していく提案も可能です。

さらに、テレワーク環境が進んでいくことで、IT管理者の方に従業員から多様な質問が寄せられ、対処し切れなくなるケースも生じてきます。そこでキヤノンS＆Sは、お客さまの拠点はもちろん、IT管理者の代わりに従業員のテレワーク先にリモートアクセスしてトラブルを解決するといったサービスも提供しています。

今後さらに複雑化していくことが想定される課題に対し、これからも常に中堅・中小企業のお客さまに寄り添い、テレワークにおける新たな課題解決の提案と生産性向上の実現に、共に取り組んでいきます。

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